2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、9人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、規則で定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と申し出る者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲内を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑することができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条、第25条及び前条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　鳥取市議会委員会条例(昭和31年鳥取市条例第13号)は、廃止する。

3　平成16年11月1日から平成18年12月16日までの間、常任委員会の委員の定数については、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年12月17日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　旧条例の規定によりそれぞれの常任委員会へ付託された事件は、新条例の規定によりそれぞれの所管の常任委員会へ付託されたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によるそれぞれの常任委員会に付託された審査事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会へ付託された審査事件とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中の継続調査事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中の継続調査事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の始まる日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に改正前の鳥取市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条及び附則第3項の規定による次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の鳥取市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条及び附則第3項の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　第1条の規定の施行の際現に旧条例第2条及び附則第3項の規定によるそれぞれの常任委員会に付託された審査事件は、新条例第2条及び附則第3項の規定によるそれぞれの常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託された審査事件とみなす。

4　第1条の規定の施行の際現に旧条例第2条及び附則第3項の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中の継続調査とされた事件は、新条例第2条及び附則第3項の規定によるそれぞれの常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会の閉会中の継続調査とされた事件とみなす。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項及び第5条第2項の改正規定は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の始まる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の鳥取市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中の継続調査とされた事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会の閉会中の継続調査とされた事件とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。