2　前項の規定による磁気ディスクによる選挙人名簿の調製は、鳥取市が保有する電子計算組織を利用して処理する電算事務のシステム(以下「選挙人名簿電算処理システム」という。)によるものとする。

2　選挙人名簿電算処理システムに係る変更を要する場合又は新規の帳票類等の調製を要する場合は、その都度、中央管理者と協議し、必要な措置を講ずるものとする。

3　新たな選挙人名簿電算処理システムの開発を要する場合は、あらかじめ鳥取市長及び中央管理者と協議するものとする。

2　選挙人名簿は、選挙人名簿電算処理システムにより、登録月に選挙人名簿を登録する場合にあっては当該登録月の1日(法第22条第1項ただし書の規定により登録の日を変更する場合は当該変更された登録の日の前日とする。)現在又は選挙を行う場合に選挙人名簿を登録する場合にあっては当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が定める公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第14条第2項に規定する法第22条第3項に規定する選挙時登録の基準日現在における選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、調製するものとする。この場合において、当該選挙人名簿を調製する時期は、登録の基準日の前日までに確実に選挙人名簿の調製並びに選挙人名簿の抄本の調製及び整理を完了することができる日数を確保して行うものとする。

2　前項の選挙人名簿の抄本は、法第28条の2から第28条の4までに規定する閲覧に供するものとする。

2　法第27条第1項の規定により選挙人名簿に登録されている者が市の区域内に住所を有しなくなった旨の表示をする場合及び選挙人名簿に登録されている者が法第28条第1号又は第2号の場合に該当するに至ったことにより選挙人名簿から抹消する場合においては、前条第1項に規定する選挙人名簿の抄本から抹消し、又は表示する時期は、概ね2週間ごとに、選挙人名簿電算システムにより作成する第10条第10号に規定する既登録者の住所異動等に関する調により処理するものとする。ただし、選挙時等は、この限りでない。

3　第1項の規定により、選挙人名簿に登録し、抹消し、表示し、表示を消除し、修正し、又は訂正されたものとみなされる場合を除くほか、法第26条の規定により選挙人名簿に登録する場合、法第28条第3号の規定により選挙人名簿に登録されている者を抹消する場合、法第27条第1項の規定により選挙人名簿に表示する場合、公職選挙法施行令第16条の規定により表示を消除する場合及び法第27条第2項の規定により選挙人名簿に登録されている者の記載内容の修正又は訂正をする場合において、選挙人名簿の抄本に記載することが必要な場合は、速やかに選挙人名簿の抄本に必要事項等を記載するとともに、住民基本台帳法第10条の規定による通知を要する場合は速やかに通知するものとする。

4　第1項に規定する住民票の記載等又は選挙人名簿電算システムにより作成する第10条第10号に規定する既登録者の住所異動等の調の作成があったときは、住民基本台帳法第15条第2項による通知があったものとみなす。ただし、住民票の記載等以外の場合又は急を要する場合は、同条による通知によるものとする。

5　住民基本台帳法第10条の規定による通知は、選挙人名簿電算処理システムにより選挙人名簿を調製するときに、登録又は抹消の通知をしたものとみなす。

2　前項の選挙人名簿記録磁気媒体は、2部を作成し、業務主管課及び委員会において、それぞれ別々に管理するものとし、保管その他のいかなる理由によっても他に記録し、複製を作製し、又は提供してはならない。

3　選挙人名簿記録磁気媒体は、管理責任者を指定して施錠ができる場所及び容器に保管するものとし、災害時等には、持ち出しができるようにしておかなければならない。

2　前項に定める選挙人名簿記録磁気媒体に記録されているデータは、前項の定める委員会所管の選挙に関する事務及び次条に定める帳票類等の作成以外の目的で利用し、又は第三者に利用させ、提供し、若しくは複写させてはならない。

2　選挙人名簿電算処理システムに関する事務を第三者に委託するときは、情報の守秘義務を確保するための措置を講じなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

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