2　この規程において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。

2　市長は、特定事項については、期間を定めて提案させるものとする。

2　行財政改革課長は、前項の提案票を収受したときは、提案簿(様式第2号)に必要な事項を記入しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による審査を行う場合必要に応じ関係者の意見を聴取し、又は提案者を出席させて説明を求めることができる。

3　市長は、提案された事項を行革本部に付議するときは、提案者の希望によりその所属部課(局・室・所)名、職名及び氏名を秘するものとする。この場合においては、前項の提案者の説明は文書によりこれを行わせるものとする。

2　市長は、提案の採否を決定したときは、提案者へその旨を通知し、保留又は不採用の場合は、その理由を明記するものとする。

3　同種の提案は、受理した順位によって先順位のものを採用するものとする。

4　保留と決定された提案については、決定時から6月以内にその採否を決定するものとする。

5　不採用と決定された提案が事情変更等の理由により実用性を有することとなった場合は、決定時から1年以内のものに限りこれを有効なものとみなし、これを採用するものとする。

6　前条及び第1項から第3項までの規定は、前2項の採否決定の場合にこれを準用する。

2　市長は、不採用の提案であっても努力のあとが著しいと認められるものに対しても、賞詞を授与して報償するものとする。

2　人事上、予算上等の理由により、直ちに実施できない提案については、関係課(局・室・所)の長はその旨を総務部長を経由して市長に報告しなければならない。

この訓令は、昭和37年7月24日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月11日から施行し、昭和59年4月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成4年4月20日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年8月5日から施行する。