(目的)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)又は鳥取市行政手続条例(平成7年鳥取市条例第51号。以下「条例」という。)の規定に基づき市長又は福祉事務所長(以下「行政庁」という。)が行う聴聞又は弁明の機会の付与の実施について、法令に別の定めのあるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法又は条例において使用する用語の例による。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項に規定する通知は、聴聞実施通知書(様式第1号)による。

(聴聞の期日の変更)

第4条　行政庁が前条の通知(法第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、次に掲げる事項を記載した書面により聴聞の期日の5日前までに当該期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(資料の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項の規定により閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、同条第2項の規定による閲覧の求めについては、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名の手続)

第7条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、第3条に規定する聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第8条　法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、あわせて、当事者又は参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を審理公開決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(陳述書等の提出の方法等)

第11条　法第21条第1項の規定による陳述書及び証拠書類等の提出は、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(続行期日の通知)

第12条　法第22条第2項の規定による通知は、聴聞期日決定通知書(様式第7号)による。

(調書の記載事項)

第13条　主宰者は、法第24条第1項に規定する調書(以下「調書」という。)に、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、記名押印しなければならない。

(報告書の記載事項)

第14条　主宰者は、法第24条第3項に規定する報告書(以下「報告書」という。)に、次に掲げる事項を記載し、記名押印しなければならない。

(調書及び報告書の閲覧の手続)

第15条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、次に掲げる事項を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。

(弁明の機会の付与に関する準用)

第16条　第3条、第4条、第9条及び第11条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第3条中「法第15条第1項」とあるのは「法第30条」と、「聴聞実施通知書」とあるのは「弁明の機会の付与通知書」と、第4条中「法第15条第3項」とあるのは「法第31条の規定により準用される第15条第3項」と、「聴聞の期日」とあるのは「口頭による弁明の期日」と、「聴聞期日変更通知書」とあるのは「弁明期日変更通知書」と、第9条中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「聴聞」とあるのは「口頭による弁明」と、第11条中「法第21条第1項」とあるのは「法第29条第1項及び第2項」と、「陳述書」とあるのは「弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

(条例に基づく聴聞等の手続)

第17条　第2条から前条までの規定は、条例第3章第2節及び第3節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、行政庁が別に定める。