2　個人情報及び特定個人情報に係るデータについては、個人情報保護法及び番号法の目的に従って管理しなければならない。

2　総括管理者の業務の補助及び中央電子計算組織の管理運営を行うため、中央管理者を置き、情報政策課長をもって充てる。

3　部門電子計算組織の管理運営を行うため、部門電子計算組織管理者(以下「部門管理者」という。)を置き、当該部門電子計算組織で処理を行う業務主管課の長を充てる。

4　端末機の管理を行うため、端末機管理者を置き、当該端末機が設置されている課等の長をもって充てる。

5　総括管理者は、電子計算組織及びデータの保護の適正な運営を図るため、中央管理者、部門管理者及び端末機管理者に対し、管理状況について報告を求め、又は必要な措置を講ずるよう求めることができる。

2　中央管理者は、前項の電算処理計画書に基づき、翌月における中央電子計算組織による電算処理予定表を作成し、総括管理者に報告しなければならない。

2　中央管理者は、前項に規定する依頼書の提出があったときは、当該事務の現状、予測効果を考慮し、関係する課等と協議のうえ、電子計算組織の利用の可否を決定し、電子計算組織利用可否決定通知書(様式第2号)により、当該依頼課等の長に通知するものとする。

3　中央管理者は、第1項に規定する依頼書の内容が重要なものと認めるときは、鳥取市デジタル化推進本部設置規程(平成15年鳥取市訓令第5号)第5条に定めるデジタル化推進委員会の審議を経たうえで総括管理者が利用の可否を決定する。

2　異なる電子計算組織間でデータを授受しようとするときは、その内容及び方法等について、あらかじめ関係する課等の長の間で協議しなければならない。

3　業務主管課の長は、電算処理の実施に当たって他の業務主管課に属するデータを利用しようとするときは、あらかじめ文書により、当該データを管理する業務主管課の長の承認を得なければならない。

4　前項のデータの利用における責任者は、当該データを利用した業務主管課の長とする。

5　業務主管課の長は、外部とデータ交換を伴う電算処理を行う場合は、その目的及び取扱方法、データの内容等について、文書により確認する措置をとらなければならない。

2　業務主管課の長は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)のデータを提供してはならない。

2　前項に規定する職員は、その職務に応じて、データの改ざん、き損、滅失及び漏えいその他の事故を防止するよう努めなければならない。

2　中央管理者及び部門管理者は、重要な磁気媒体等については、予備を作成し、耐火金庫その他の設備に保管する等の措置を講ずるものとする。

2　部門管理者は、ドキュメントを外部に提示しようとするときは、中央管理者の承認を得なければならない。

2　中央管理者及び部門管理者は、電子計算機操作者の電子計算機における個人情報取扱状況の把握に努めなければならない。

2　端末機管理者は、端末機操作者の端末機における個人情報取扱状況の把握に努めなければならない。

2　中央管理者及び部門管理者は、前項の事故が発生したときは、直ちにその状況、原因等を調査し、速やかに必要な措置を講じなければならない。

2　業務主管課の長は、前項の契約書等に係る事前協議を中央管理者と行うものとする。

3　委託に関する契約書等には、次に掲げる事項を明記しなければならない。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年5月10日から施行し、この訓令による改正後の鳥取市電子計算組織管理運営規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成27年4月8日から施行し、この訓令による改正後の鳥取市電子計算組織管理運営規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月11日から施行し、この訓令による改正後の鳥取市電子計算組織管理運営規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。