(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定の趣旨に基づき、職員に対し公務の遂行能力の付与とその能率増進を図るために行う研修について必要な事項を規定する。

(研修の区分)

第2条　研修は、次の6部に分けて行う。

(研修の実施機関)

第3条　前条の研修は、職員課及びその職務に直接関係のある部又は課(局・室・所)で実施するものとする。

(研修の実施計画)

第4条　研修の期間、科目、時間、方法等研修の実施に必要な事項は、その都度研修実施機関において定める。

(研修員)

第5条　研修を受ける者(以下「研修員」という。)は、所属長の推薦したもののうちから研修の実施機関において選考の上決定する。

(経費の支給)

第6条　研修員に対しては、必要により研修を受けるために要する経費の一部を支給することができる。

(研修の評価)

第7条　研修が終了した場合には、研修の評価を行うものとする。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(修了証書)

第8条　修了証書を授与することを適当と認める研修を修了した者には、修了証書を授与する。

(研修の報告)

第9条　職員課長は、研修を実施しようとするとき又は次項の通知があったときはその計画を、終わったときは実施実績を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第10条　第6部の研修には、第5条から前条までの規定は適用しない。

(委任)

第11条　この規定に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。