(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に規定する職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条　職員(法第28条の6第4項に規定する職員を除く。)の採用は、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き特別職に属する地方公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職その他市長が認める職に就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(法第28条の6第1項に規定する定年による退職をいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第3条　条例第4条第3項及び第4項の職員の同意は、書面によって得なければならない。

(辞令又は通知書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令又は通知書を交付しなければならない。ただし、第1号、第6号又は第8号に該当する場合のうち、辞令又は通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、適当な方法をもって辞令又は通知書の交付に代えることができる。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第5条　条例第9条第3項の規則で定める管理監督職は、職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職とする。

(職員への周知)

第6条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の事由及び期限の状況、前年の5月1日以後の1年間における定年前再任用の状況並びに前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第8条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

(定年前再任用)

第9条　条例第12条及び第13条第1項のその他の別に定める情報は、定年前再任用をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　改正後の鳥取市職員の定年等に関する規則第2条第2項、第3条、第4条及び第7条の規定は、鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年鳥取市条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定による勤務延長について準用する。

(暫定再任用の選考に用いる情報等)

第3条　改正条例附則第3条第1項及び第2項、改正条例附則第4条第1項及び第2項、改正条例附則第5条第1項及び第2項並びに改正条例附則第6条第1項及び第2項の別に定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

第4条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新定年条例第12条及び第13条第1項に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新定年条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。

(暫定再任用等に関する経過措置)

第5条　暫定再任用は、定年前再任用とみなして、改正後の鳥取市職員の定年等に関する規則第4条第7号及び第8号並びに第7条の規定を適用する。