2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)、鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取市条例第38号)、鳥取市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成3年鳥取市条例第1号)又は鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年鳥取市条例第10号)の定めるところによる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行に際し、現に休職中の職員の休職期間については、休職発令当日から起算するものとする。

2　市吏員休職規程(昭和20年鳥取市告示第38号)は、廃止する。

3　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に国府町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年国府町条例第48号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年福部村条例第3号)、河原町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和46年河原町条例第26号)、用瀬町職員の分限並びに懲戒に関する条例(昭和31年用瀬町条例第18号)、佐治村職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年佐治村条例第11号)、気高町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年気高町条例第34号)、鹿野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年鹿野町条例第27号)、青谷町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和28年青谷町条例第10号)、佐治用瀬ごみ処理施設組合職員の服務等に関する条例(昭和58年佐治用瀬ごみ処理施設組合条例第10号)又は気高郡衛生施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和63年気高郡衛生施設組合条例第1号)の規定によりなされた分限に関する手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　鳥取市職員給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第1条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに鳥取市職員給与条例附則第8項の規定による降給とする」とする。

5　第3条第2項の規定は、鳥取市職員給与条例附則第8項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取市職員退職手当支給条例第14条第1項第2号の改正規定、第3条中鳥取市職員給与条例第19条第4項、第22条の4第1項、第22条の5第2号及び第22条の7第1項の改正規定、第4条中鳥取市職員の分限に関する条例第7条第1項の改正規定、第8条中鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条、第15条及び第16条第2項第2号の改正規定、第9条並びに第11条の規定は、令和元年12月14日から施行する。