(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康の保持増進及び安全の確保について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、この規程の定めるところに従うとともに、総括安全衛生管理者の指示により、所属職員の健康の保持増進及び安全の確保並びに快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、健康の保持増進及び安全の確保について努めるとともに、所属長、産業医、衛生管理者及び衛生推進者の助言並びに指導を受けたときは、これに従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　法第10条第1項に規定する業務を行わせるため、総括安全衛生管理者を置く。

(安全衛生管理者)

第6条　総括安全衛生管理者の職務を補佐し、安全衛生業務の推進と調整に関する業務を行わせるため別表第1の左欄に掲げる箇所ごとに、同表中欄に掲げる名称の安全衛生管理者を置き、同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条の2　法第12条第1項に規定する業務を行わせるため、別表第2の左欄に掲げる箇所ごとに、同表の中欄に掲げる数の衛生管理者を置き、その名称は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(衛生推進者)

第6条の3　法第12条の2に規定する業務を行わせるため、市長が定める箇所ごとに、衛生推進者を置く。

(産業医)

第7条　法第13条に規定する業務を行わせるため、別表第3の左欄に掲げる箇所ごとに、同表の右欄に掲げる数の産業医を置く。

(総合委員会の設置)

第8条　職員の安全及び健康の確保のための総合的な対策に関し必要な事項を調査審議するため、総合衛生委員会(以下「総合委員会」という。)を設置する。

(総合委員会の組織)

第8条の2　総合委員会は、会長及び委員8人以内をもって組織する。

(総合委員会の会議)

第8条の3　総合委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(委任)

第8条の4　前2条に規定するもののほか、総合委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(衛生委員会)

第8条の5　法第17条第1項各号及び法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議させ、市長に意見を述べさせるため、別表第4の左欄に掲げる箇所ごとに、同表の右欄に掲げる名称の衛生委員会を置く。

(健康診断等)

第9条　職員に対して行う健康診断は、次に掲げるとおりとする。

(受診義務)

第10条　職員は、前条の規定に基づいて行う健康診断を受診しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができない者は、その理由が終了後、速やかに健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知及び記録の作成)

第11条　職員課長は、第9条及び前条第2項の規定により行う健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知するものとし、健康診断の結果を健康診断個人票(様式第1号)に記録し、保存管理しなければならない。

(意見聴取及び指導区分の決定等)

第12条　職員課長は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された場合、職員に係る産業医からの意見聴取は、当該健康診断が行われた日から3月以内に行わなければならない。

(療養専念の義務)

第13条　別表第6の指導区分中A、B又はCの判定を受けた職員は、職員課長の指示に従い、療養に専念しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第13条の2　職員に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査等は、原則として年1回実施することとする。

(過重労働に係る面接指導等)

第14条　職員の過重労働による健康障害を予防するため、産業医による面接指導を行う。

(秘密を守る義務)

第15条　職員の健康管理の事務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。