2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める議員等に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる議員等により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災議員等にその旨を通知しなければならない。

2　条例第10条の2第3号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき、遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に、速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は掲示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第17条第2項に規定する福祉事業に規定する種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　前項の申立書を提出しようとするときは、正副2通を作成し、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　第1項の申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である議員等にあっては、100円)とする。ただし、当該額が現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときは、その額)に相当する額とする。

2　議員等の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、第17条第1項に規定する福祉事業を受けようとする者について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(葬祭補償の額の特例)

2　第6条の5の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第6条の5の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(障害補償年金前払一時金の申出期間)

3　条例附則第2条の5第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、様式第21号による請求書を当該議員等の勤務する公署又は離職した場合においては、離職の直前に勤務した公署を経由して実施機関に提出してしなければならない。

(障害補償年金前払一時金の申出の制限)

5　附則第3項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(障害補償年金前払一時金の額)

6　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の4第1項の表右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

7　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(障害補償年金の支給停止期間)

8　障害補償年金は、附則第3項本文の規定にする申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

9　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(遺族補償年金前払一時金の申出期間)

10　条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(遺族補償年金前払一時金の申出の制限)

11　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

12　附則第10項の申出は、様式第22号による請求書を当該議員等の死亡の直前に勤務した公署を経由して実施機関に提出してしなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

13　第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

(遺族補償年金前払一時金の額)

14　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項において準用する第8条の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第10項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

15　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

(遺族補償年金の支給停止期間)

16　遺族補償年金は、附則第10項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る議員等の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第20項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

17　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(支給停止期間を満了した場合の通知)

18　実施機関は、条例附則第2条の5第3項、附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(年金たる給付が支給されることとなった場合等における届出)

19　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について、条例附則第5条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(定期報告及び届出の準用)

20　第14条及び第15条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第14条及び第15条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則第24条の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条の3の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

3　改正後の規則第6条の3の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条の3の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年6月26日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の4の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の4の規定は平成2年4月1日から、この規則(第6条の4の改正規定を除く。)による改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は平成2年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2の規定は、平成2年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　新規則第6条の4の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の4の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が53万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の4の規定は平成6年4月1日から、この規則(第6条の4の改正規定を除く。)による改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は平成6年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の4の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日以降に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が56万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成9年10月16日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の5の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の5の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が61万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の5の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の5の規定は、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の5の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が63万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の5の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第17条第1項の改正規定及び様式第19号の改正規定を除く。)による改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の5の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第1項第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項第2号、第9項、第16項第2号及び第17項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年4月1日前の鳥取市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第8項及び第9項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規則附則第16項及び第17項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。