2　前項の決定を行うに当たっては、次条に規定する公務災害等見舞金給付審査委員会の意見を求めるものとする。

2　各委員会は、委員8人をもって組織し、その委員は各事業所ごとに市長が指名するものをもって充てる。

3　委員会は、市長の諮問に応じ、見舞金の支給に関する事項を審議し、その結果を市長に答申するものとする。

4　委員会に委員長を置き、委員のうちから市長が指名する者をもって充てる。

5　委員会の会議は、委員長が招集する。

6　委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

7　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。

2　遺族見舞金の額は、2,000万円とする。

2　遺族見舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号に掲げる者の順位とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族見舞金を受けることのできる同順位の遺族が2人以上あるときは、当該遺族の1人がうける見舞金の額は、支給される見舞金をその人数で除して得た額とする。

2　障害見舞金の額は、別表第1の左欄に掲げる身体障害の等級の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

2　休業見舞金の額は、13万円とする。

3　休業見舞金は、遺族見舞金又は障害見舞金との併給を妨げない。

2　加療見舞金の額は、別表第2の左欄に掲げる加療日数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

3　加療見舞金は、遺族見舞金又は障害見舞金との併給を妨げず、休業見舞金を支給される者には支給しない。

2　身体障害のある者が公務上の災害によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、加重後の別表第1の障害等級に応ずる障害見舞金の額から同一の災害によるものとした場合の加重前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を減じて得た額を支給する。

2　前項の申請は、基金等において公務上の災害として認定又は決定された日から2年以内にしなければならない。

2　前項の代表者に選任された者は、代表者選任届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日以降に発生した公務上の災害から適用する。

(経過措置)

2　国府町、福部村、河原町、用瀬町、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町職員公務災害等見舞金支給規則(平成5年国府町規則第7号)、福部村職員公務災害等見舞金支給条例(平成9年福部村条例第15号)、河原町職員公務災害等見舞金支給規則(平成4年河原町規則第4号)、用瀬町職員公務災害等見舞金支給規則(平成11年用瀬町規則第11号)、気高町職員公務災害等見舞金支給条例(平成8年気高町条例第12号)、鹿野町職員公務災害等見舞金支給規則(平成8年鹿野町規則第11号)若しくは青谷町職員公務災害等見舞金支給条例(平成9年青谷町条例第3号)又は佐治用瀬ごみ処理施設組合管理者の定め(以下これらを「編入前の条例等」という。)の規定により職員が公務上負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡し、又は通勤により負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合(編入日前の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により編入日以後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る見舞金の支給については、なお編入前の条例等の例による。

3　編入前の条例等の規定によりなされた手続その他の行為は、前項に定めるもののほか、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日以降に発生した公務上の災害から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日以降に発生した公務上の災害から適用する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用等に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、改正後の鳥取市職員公務災害等見舞金支給規則第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。