2　計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、不妊治療休暇をし、又は停職にされている職員が給料の支給期日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。

2　前項に規定する職に係る管理職手当の区分は、別表第1中欄に掲げる職の区分に応じ、同表右欄に掲げる区分とする。

3　第1項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第2右欄に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

4　第1項に規定する職を占める職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項第1号の規定により給与の全額を支給される休職の場合及び鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年鳥取市規則第15号)第13条の表第1号に規定する病気休暇により勤務しなかった場合を除く。)には、管理職手当は支給しない。

5　第1項に規定する職を占める職員が、別表第1に掲げる他の職の欠員等の事由により、心得としてその職の職務を行う場合においては、任命権者が市長の承認を得た場合に限り、その職について定める管理職手当を支給する。この場合における管理職の手当の額は、そのうちの最も高い額を支給される1の職に係る管理職手当の額とする。

6　第1項に規定する職にない職員が、別表第1に掲げる職の欠員等の事由により、心得としてその職の職務を行う場合には、任命権者が市長の承認を得た場合に限り、その者が同表に掲げる心得に係る職にある者とみなして管理職手当を支給する。

7　管理職手当の支給については、給料の支給方法に関する規定を準用する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

2　条例第8条の3第1項の市長が規則で定める地域及び同条第2項の市長が規則で定める割合は、次の各号のとおりとする。

2　災害派遣手当は、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給日に支給する。ただし、災害派遣職員が、災害派遣職員としての滞在期間を終了し、又は災害派遣職員としての身分を失った場合は、その終了し、又は失った日までの分をその際支給する。

2　条例第20条第3項に規定する市規則で定める割合は、100分の25とする。

2　公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行中正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を勤務したものとみなす。ただし、その目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する計算期間の次の」とする。

2　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日と週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)が重なった日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　公務により、旅行中の職員に対する休日勤務手当については、第15条第2項の取扱いに準ずる。

5　一勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日等に当たるときの休日勤務手当は、休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

2　条例第21条後段に規定する規則で定める日は、国、県及び市の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては休日勤務手当と夜間勤務手当とを併給する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の規定については昭和26年11月1日より適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条第3項の規定及び附則第2項の規定は昭和63年4月17日から、改正後の第4条、第11条及び第13条の規定は同年6月29日から適用する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年鳥取市条例第2号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の鳥取市職員給与条例施行規則第17条第3項に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳥取市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年9月1日から適用する。

2　平成元年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の規則第7条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となる鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)第8条第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実の生じた日」とあるのは「鳥取市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成元年鳥取市規則第35号)の施行の日」とする。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年12月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成22年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年5月13日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　施行日から平成31年3月31日までの間における鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成27年鳥取市条例第17号)附則第5項の規定により読み替えられた鳥取市職員給与条例第8条の4の市長が規則で定める割合は、100分の16とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する給与の経過措置)

2　鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年鳥取市条例第38号)附則第13条第2項に規定する暫定再任用職員に対するこの規則による改正後の第5条第3項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは「鳥取市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(令和5年鳥取市規則第15号)附則別表」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。