2　条例第22条の4第6項の市規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　育児休業条例第7条第1項の規則で定める勤務した期間に相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間(派遣職員のこれに相当する期間を含む。)以外の期間とし、当該期間は、前項の在職期間に含まれるものとする。

3　第1項の期間の算定については、次に掲げる期間(派遣職員のこれに相当する期間を含む。)を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間(派遣職員のこれに相当する期間を含む。)を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第1号、第2号及び第4号に該当するものとして定める場合における基準は、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定めるものとする。

2　前条第2項の規定は、前項第1号及び第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和59年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第2項第4号の規定及び附則第2項の規定は昭和63年4月17日から、改正後の第2条第4号、第5条の2及び第7条の規定は昭和63年6月29日から適用する。

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年鳥取市条例第2号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年鳥取市条例第61号)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年鳥取市条例第4号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年鳥取市条例第61号)附則第3項から第6項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年鳥取市条例第2号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第6号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当に係る在職期間の経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の2第1項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年3月31日までの間、この規則による改正後の第5条の3及び別表第1の規定の適用については、第5条の3第1項中「3級以上の職員」とあるのは「3級以上の職員及び2級の職員であって市長が特に認めるもの」と、別表第1一般行政職給料表の項中「5級及び4級の職員」とあるのは「5級及び4級の職員並びに3級の職員であって市長が特に認めるもの」と、「3級の職員」とあるのは「3級の職員及び2級の職員であって市長が特に認めるもの」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員等に関する経過措置)

2　鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年鳥取市条例第38号)附則第13条第2項に規定する暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、この規則による改正後の第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。