(用語の意義)

第1条　この条例において「職員」とは、鳥取市恩給条例(昭和30年鳥取市条例第5号)第11条に規定する者をいう。

(退職年金権等を有しない者の在職期間の通算)

第2条　他の地方公共団体の職員であった者(他の地方公共団体の退職年金権を有する者を除く。以下次条において同じ。)で引き続いて職員となった者が退職(在職中の死亡を含む。以下同じ。)した場合において、当該就職前の他の地方公共団体の職員としての在職期間及び職員としての在職期間(以下「当該就職前の在職期間」という。)と当該就職後の在職期間とを合算して17年に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間(以下「接続在職期間」という。)を当該就職後の在職期間に通算する。

第3条　他の地方公共団体の職員であった者で職員となったもの(職員となり、職員を退職し、更に職員となったものを含む。以下次条において同じ。)が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して17年に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。

(退職年金権を有する者の在職期間の通算)

第4条　他の地方公共団体の退職年金権を有する他の地方公共団体の職員であった者で職員となったものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が1年以上であるとき(当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して1年以上である時を含む。)は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。ただし、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても17年に達しないときは、この限りでない。

(在職期間の計算)

第5条　職員としての在職期間に通算すべき他の地方公共団体の職員としての在職期間は、他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間とする。

(退職一時金の調整)

第6条　退隠料受給権を有しない職員であった者が引き続いて他の地方公共団体の職員となった場合で、他の地方公共団体の退職年金条例により在職期間を通算するとされている場合には、当該就職後の在職期間に接続する職員としての在職期間(第2条の規定により職員としての在職期間に通算されるべき他の地方公共団体の職員又は職員としての在職期間を含む。)に係る退職一時金は、支給しない。

(退隠料の調整)

第7条　退隠料受給権を有する職員であった者が他の地方公共団体の職員となった場合において、当該他の地方公共団体の退職年金条例により在職期間を通算するとされている場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から他の地方公共団体の職員を退職した日の属する月までの間に係る退隠料の支給を停止する。

第8条　第4条の場合において、在職期間が17年に達しない者があるときは、その者の第4条に規定する当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金は、支給しない。

(在職期間の通算に伴う通知)

第9条　市長は、他の地方公共団体の退職年金権を有するものが職員となったとき及びその者が退職したときは、速やかにその旨をその者に当該退職年金を支給する他の地方公共団体に通知するものとする。

(退職年金権を有する者の届出義務)

第10条　他の地方公共団体の退職年金権を有するものが職員となったときは、その者は、速やかにその旨を当該他の地方公共団体に届け出でなければならない。

(公務傷病年金権等を有する者の特例)

第11条　鳥取市恩給条例第2条第1項に規定する増加退隠料又はこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至った者の他の地方公共団体の職員としての在職期間と職員としての在職期間の通算については、前各条の規定は、適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関する必要な事項は、規則で定める。