(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(予算編成の基本方針)

第3条　毎年度の歳入歳出予算編成の基本方針(以下「編成方針」という。)の策定に当たり、主務部長は、市長の政策及び市政運営方針に基づき、事業概要を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の項を目節に区分し、歳出予算の節に細節を設ける。

(予算に関する見積書)

第5条　主務部長は、第3条の規定による編成方針の通知を受けたときは、その分掌事務に係る予算について、次に掲げる予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を作成し、指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第6条　主務部長は、予算の調製後に生じた理由に基づいて、既定の予算に補正を加える必要が生じたときは、歳入歳出予算補正見積書(様式第8号)及び前条第1項第2号から第4号までの見積書を作成し、指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　総務部長は、予算見積書の提出を受けたときは、主務部長の説明を求めるとともに、審査のうえ市長に提出し、査定を受けなければならない。

(査定結果の通知)

第8条　総務部長は、前条の規定により市長の査定を受けたときは、その結果を主務部長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　総務部長は、市長の査定が終了したときは、予算及び予算に関する説明書の原案を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の通知)

第10条　総務部長は、予算が成立したときは、速やかに主務部長に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第11条　主務部長は、前条の通知を受けたときは、歳入歳出予算執行計画通知書(様式第9号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(主務部長の協力)

第12条　主務部長は、行財政改革課長が財政の健全な運営又は予算の適正な執行のため、必要な報告又は資料の提出を求めたときは、これに協力しなければならない。

(予算執行の制限)

第13条　歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他の特定収入を財源の全部又は一部に充てるものは、その歳入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務部長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(合議事項)

第14条　主務部長は、次に掲げる事項については、総務部長に合議しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　総務部長は、第11条第2項の予算執行計画に基づき、主務部長に対して歳出予算の配当を行うものとする。ただし、総務部長が必要と認めるときは、その全部又は一部の配当を留保することができる。

(歳出予算の追加配当)

第15条の2　主務部長は、前条第1項の規定により配当を受けた後、緊急かつやむを得ない理由により歳出予算の追加配当を求めるときは、毎四半期の10日前までに当該四半期の歳出予算配当変更要求書(様式第10号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　主務部長は、予算の執行上の必要により、予算に定める歳出予算の項の科目の金額を流用するとき、目間若しくは節間の科目の金額を流用するとき又は細節間(食糧費に限る。)の科目の金額を流用するときは、歳出予算流用伺(様式第11号)を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　主務部長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺(様式第11号の2)を総務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第18条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主務部長は、事項ごとにその理由及び金額を明らかにして総務部長に提出しなければならない。

第19条　繰越しを決定された経費について、主務部長は、翌年度の5月20日までに繰越調書(様式第12号)を総務部長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等の事前協議)

第20条　主務部長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定し、又は改正しようとするときは、事前に総務部長に協議しなければならない。

(帳簿)

第21条　総務部長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。