2　財産経営課長は、車両の管理に関する事務を総括し、必要な調整を行うものとする。

3　財産経営課長は、主管課長に対し車両の管理について必要な資料の提出又は報告を求め、調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

4　主管課長は、車両台帳(様式第1号)を備えなければならない。

5　主管課長は、前項による車両台帳の副本及び必要な事項を、財産経営課長に報告しなければならない。

6　主管課長及び財産経営課長は、車両ごとに運転日誌(様式第2号)及び車両法第49条に規定する点検整備記録簿を備えなければならない。

2　主管課長及び財産経営課長は、整備管理者の業務を補佐するため、整備補助者を置くことができる。

2　整備管理者は、車両法の趣旨に従い次の業務を処理する。

2　主管課長又は財産経営課長は、前項の規定により運転者を定めたときは、運転者台帳(様式第3号)に登録しなければならない。

2　集中管理車両の使用者が、その使用を終えたときは、第14条第4号から第6号までに規定する事項を行うとともに、遅滞なく当該車両のかぎ及び集中管理車両使用報告書(様式第4号)を財産経営課長に提出しなければならない。

2　主管課長及び財産経営課長は、前項の報告を受けたときは、直ちに事故の状況を調査し、所要の処置を講じた後、当該運転者に事故報告書(様式第5号)を提出させなければならない。

2　主管課長及び財産経営課長は、前項ただし書により点検・整備・修繕を行ったときは、整備管理者の検収を受けなければならない。

3　自動車用燃料等の給油は、主管課長及び財産経営課長の発行する石油製品注油券(様式第7号)により行うものとする。

4　主管課長及び財産経営課長は、自動車燃料等の給油を適正に行うため、石油製品注油券出納簿(様式第8号)を備えなければならない。

5　第2項の石油製品注油券に対応していない給油店で定期的に給油を行う必要があるときは、財産経営課長と主管課長が協議の上、対応を決定する。

1　この訓令は、昭和47年5月1日から施行する。

2　鳥取市役所自動車整備規程(昭和35年鳥取市訓令第10号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成4年4月20日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の訓令の規定により作成され、使用されている用紙については、この訓令の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の訓令の規定により作成され、使用されている用紙については、この訓令の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、平成15年5月6日から施行し、同年4月1日から適用する。

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成25年6月6日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の訓令の規定により作成され、使用されている用紙については、この訓令の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。