2　市長は、前項の給付の履行を確保するための手段として、保険業法(平成7年法律第105号)第2条第4項に規定する損害保険会社(以下「保険会社」という。)との間で保険契約(以下「保険契約」という。)を毎年締結するものとする。

2　前条第1項第2号に掲げる場合において、同号の損害が次の各号のいずれかに該当する事由により生じたときは、この規則による補償は、適用されないものとする。

2　別表に掲げる補償金は、併給することができる。ただし、死亡補償金と後遺障害補償金とを併給する場合にあっては、支給される死亡補償金と後遺障害補償金の合計額は、500万円を限度とする。

2　前項に規定する補償金の限度額は、損害賠償の原因となった一の事故につき1億5,000万円とする。ただし、活動者が保管し、又は管理していた他人の財産について損害を与えたためその賠償責任を負う場合にあっては、その原因となった一の事故につき300万円とする。

3　前項の場合において、活動者が製造し、販売し、若しくは提供した財物(他人に引き渡されたものに限る。)又は活動者が行った作業の結果(完了し、又は放棄されたものに限る。)に欠陥があったため、他人の生命若しくは身体を侵害し、又は他人の財物を滅失し、き損し、若しくは汚損した場合における賠償責任に係る補償金の保険契約期間中の限度額は、合計1億5,000万円(前項ただし書の場合にあっては、300万円)とする。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合は、この規則による補償の適用の可否について審査し、理由を付して速やかにその結果を補償事故審査通知書(様式第4号)により保険会社に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査の結果、客観的かつ明らかに社会奉仕活動等補償制度が適用されないものと認めた場合はその旨を、それ以外の場合は、保険会社による審査の手続中であることその他必要な事項を補償事故審査(手続)通知書(様式第5号)により活動者に通知するものとする。

2　鳥取市社会奉仕活動等補償事故判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　第4条第1項第2号に該当する場合における補償金の支給を受けようとする活動者は、同号に規定する賠償責任に係る訴訟、仲裁、和解、調停その他法律的な解決を終えた後に、保険会社が指定する請求書に必要な書類を添付して、保険会社に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けた場合は、その内容を補償適用決定通知書(様式第6号)により前条第1項又は第2項に規定する活動者に通知するものとする。

3　前2項に規定する手続が終了したことにより、本市は、この規則による補償金の支払いを完了するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(鳥取市市民総合災害補償規則の廃止)

2　鳥取市市民総合災害補償規則(昭和61年鳥取市規則第9号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　鳥取市市民活動等保険規則の規定は、平成10年4月1日以後に生じた事故に起因する補償について適用し、同日前に生じた事故に起因する補償については、旧規則の規定を適用する。

4　国府町、福部村、河原町、用瀬町、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に生じた事故に起因する補償については、なお国府町総合災害補償規程(昭和59年国府町規程第4号)、福部村総合災害補償規程(昭和59年福部村規程第3号)、河原町総合災害補償規程(昭和60年河原町訓令第2号)、用瀬町総合災害補償規則(昭和59年用瀬町規則第8号)、気高町総合災害補償規則(平成8年気高町規則第10号)、鹿野町総合災害補償規則(昭和59年鹿野町規則第8号)又は青谷町総合災害補償規則(昭和59年青谷町規則第10号)の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市市民活動等保険規則の規定は、平成16年4月1日以降に生じた事故に起因する補償について適用し、同日前に生じた事故に起因する補償については、なお、従前の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市社会奉仕活動等補償規則の規定は、この規則の施行の日以後に生じた事故に起因する補償について適用し、同日前に生じた事故に起因する補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市社会奉仕活動等補償規則の規定は、この規則の施行の日以後に生じた事故に起因する補償について適用し、同日前に生じた事故に起因する補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。