(目的)

第1条　この条例は、自転車の放置の防止に関し必要な事項を定めることにより、防災活動及び通行機能の円滑化を図るとともに、都市の美観を維持し、安全で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため必要な施策を策定し、これを実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車の放置の防止に関する意識の向上に努めるとともに、第1条の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車の利用者等の責務)

第5条　自転車の利用者等は、公共の場所に当該自転車を放置しないように努めなければならない。

(自転車の小売をする者の責務)

第6条　自転車の小売をする者は、自転車の販売に当たっては、自転車の購入者に対し、当該自転車について自転車防犯登録を受けること並びに当該自転車に所有者の住所及び氏名又は名称を明記することの勧奨に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署、学校、図書館その他の公共施設及び公益施設の設置者並びに百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者の利便に供するため、必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

(自転車放置禁止区域の指定等)

第8条　市長は、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、自転車が大量に放置され、又は大量に放置されるおそれのある公共の場所を自転車放置禁止区域として指定することができる。

(自転車の放置の禁止)

第9条　自転車の利用者等は、放置禁止区域内において自転車を放置してはならない。ただし、規則の定めるところにより、市長が特にやむを得ないと認める場合については、この限りでない。

(自転車の放置に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域内において自転車が放置されているときは、当該自転車を撤去し、あらかじめ定めた場所(以下「保管場所」という。)に保管しなければならない。

第11条　市長は、放置禁止区域以外の公共の場所に自転車が放置され、安全で快適な生活環境が阻害されていると認めるときは、当該公共の場所の管理者と協議のうえ、当該自転車の利用者等に当該自転車を放置しないことを要請する等の文書を当該自転車に取り付けることその他必要な指導を行うことができる。

(保管した自転車に係る措置)

第12条　市長は、第10条第1項又は第11条第2項の規定により自転車を撤去し、保管したときはその旨を告示するとともに、当該自転車を当該自転車の利用者等に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第13条　市長は、第10条第1項又は第11条第2項の規定により自転車を撤去し、保管したときは、それに要した費用に充てるため2,000円以内において規則で定める額を当該自転車の利用者等から徴収するものとする。ただし、市長が特に認めるときには、これを減額し、又は免除することができる。

(罰則)

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により、前条の費用の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。