2　前項の駐車券は、再発行しないものとする。ただし、定期駐車に係る駐車券については、紛失又はき損による場合に再発行できるものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる駐車場に当該各号に掲げる自動車を駐車させる場合においては、規則で定める時間内に限り、当該使用料を免除することができる。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、自動車の出場を命ずることができる。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に駐車場の管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の第8条、第9条第2項及び第11条の規定の適用については、第8条及び第9条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条中「市は」とあるのは「市及び指定管理者は」と、「市の」とあるのは「市又は指定管理者の」とする。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　前2項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合の第6条の規定の適用については、同条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「定期駐車に係る駐車券については、紛失又はき損による場合に」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、」とする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に気高町営駐車場の設置及び管理に関する条例(昭和53年気高町条例第22号)又は青谷町営駐車場の設置及び管理に関する条例(昭和52年青谷町条例第19号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市営駐車場条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市営駐車場条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市営駐車場条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市営駐車場条例(以下「新条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき駐車料金について適用し、同日前に納付すべき駐車料金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に発行されている回数駐車券は、新条例の規定により発行されたものとみなす。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年6月2日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第34条から第37条まで、第53条及び第54条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。