2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図ること等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市長は、第1項の責務を果たすため、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　市長は、再利用による一般廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が一般廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

3　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

4　事業者は、一般廃棄物の減量、適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、一般廃棄物の減量、適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生部品(資源有効利用促進法第2条第5項に規定する再生部品をいう。)を利用するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずること等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民がその包装、容器等を不用とし、返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した選択を行うよう努めなければならない。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のため、市の施策への協力その他の活動を行う。

2　市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　市民及び事業者は、処理計画を遵守し、市長が行う一般廃棄物の処理に協力しなければならない。

2　占有者は、自ら処分できない家庭廃棄物(大型ごみ、特定家庭用機器廃棄物、し尿及び動物の死体を除く。次項及び次条において同じ。)を可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみの種類ごとに分別して飛散し、流出し、及び悪臭が発散しないように袋又は容器等(可燃ごみ及びプラスチックごみ(資源ごみのうちプラスチックごみとして分別されたものをいう。以下同じ。)については規則で定める袋(以下「指定袋」という。))に収納して指定された日時に所定の集積場所に持ち出さなければならない。

3　占有者は、家庭廃棄物を持ち出す所定の集積場所を常に清潔に保たなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の収集の申込みがあったときは、日時を指定して戸別ごとの収集を行うものとする。

3　大型ごみの収集の申込みをしようとする占有者は、大型ごみの排出場所等について、市長の指示に従わなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる大型ごみを処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の収集の申込みがあったときは、日時を指定して戸別ごとの収集を行い、製造業者等又は指定法人に引き渡すものとする。

3　占有者は、収集の際、家電リサイクル法第19条又は第34条第1項の料金を製造業者等又は指定法人に支払っていることを証する書面を市長に提示しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

4　第1項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集の申込みをしようとする占有者は、特定家庭用機器廃棄物の排出場所等について、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項に規定する処理を行ったときは、特定家庭用機器廃棄物の収集の申込みを行った占有者に対し、その旨を通知するものとする。

2　自らの責任において処理ができないときは、遅滞なく市長に届け出てその指示に従わなければならない。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第2項及び第3項に規定する収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

3　事業者は、自ら処分できない事業系一般廃棄物(し尿及び動物の死体を除く。)を可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみの種類ごとに分別して飛散し、流出し、及び悪臭が発散しないように袋又は容器等に収納して排出しなければならない。

2　市長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を可燃ごみ、不燃ごみ等に分別して排出するよう命ずることができる。

2　市長は、前項の事業者が市長の指示に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　既納の一般廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　一般廃棄物処理手数料のうち大型ごみ処理手数料及び特定家庭用機器廃棄物処理手数料は、収集の際に徴収する。ただし、占有者があらかじめ大型ごみ処理手数料及び特定家庭用機器廃棄物処理手数料を納入する場合は、この限りでない。

2　法第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、第1項及び前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第1項及び前項の許可をしてはならない。

4　第1項又は第2項の許可は、規則に定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

6　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

7　第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

8　市長は、第1項又は第2項の規定により許可したときは、許可証を交付する。

2　前条第3項、第7項及び第8項の規定は、前項の許可について準用する。

2　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法第7条の3第2号若しくは第3号のいずれかに該当するとき、又はこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定により許可したときは、許可証を交付する。

2　前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

2　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために、認められたものと解釈してはならない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、手数料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定は、平成5年4月1日以後に処理した一般廃棄物について適用し、同日前に処理した一般廃棄物については、なお従前の例による。

(鳥取市清掃審議会条例の廃止)

3　鳥取市清掃審議会条例(昭和46年鳥取市条例第14号)は、廃止する。

(鳥取市清掃審議会条例の廃止に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に前条の規定により廃止された鳥取市清掃審議会条例(以下「旧審議会条例」という。)第3条第2項の規定により委嘱され、又は任命された鳥取市清掃審議会の委員は、この条例の第47条第2項の規定により委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、委員の任期は、旧審議会条例の規定により委嘱され、又は任命された任期の残存期間とする。

(編入に伴う経過措置)

5　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町(以下「編入町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年国府町条例第1号)、国府町手数料徴収条例(平成12年国府町条例第6号)、福部村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年福部村条例第12号)、河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年河原町条例第22号)、河原町手数料徴収条例(平成12年河原町条例第8号)、用瀬町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和54年用瀬町条例第15号)、用瀬町手数料徴収条例(平成12年用瀬町条例第1号)、佐治村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年佐治村条例第11号)、佐治村手数料徴収条例(平成12年佐治村条例第16号)、気高町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年気高町条例第21号)、気高町手数料徴収条例(平成12年気高町条例第10号)、鹿野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年鹿野町条例第21号)、鹿野町手数料徴収条例(平成12年鹿野町条例第4号)、青谷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年青谷町条例第20号)又は気高郡衛生施設組合ごみ焼却場事業条例(昭和49年気高郡衛生施設組合条例第1号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　平成16年度に限り、編入前の編入町村の区域内における一般廃棄物(し尿、大型ごみ及び特定家庭用機器廃棄物を除く。)の処理方法及び処理手数料については、この条例の規定にかかわらず、なお編入前の条例の例による。

7　平成19年9月30日までに限り、編入前の編入町村の区域内における大型ごみ及び特定家庭用機器廃棄物の処理方法及び処理手数料については、この条例の規定にかかわらず、なお編入前の条例の例による。

8　編入日前に編入前の条例の規定により交付された一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業又は浄化槽清掃業の許可証は、第32条又は第39条の規定により交付された許可証とみなす。

9　平成16年度に限り、編入前の編入町村の区域のみを対象とする一般廃棄物運搬業許可、一般廃棄物処分業許可又は浄化槽清掃業許可の申請に係る手数料については、この条例の規定にかかわらず、なお編入前の条例の例による。

10　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例(中略)第13条から第23条まで(中略)の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例(中略)第13条から第23条まで(中略)の規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第22条の次に1条を加える改正規定は公布の日から、別表の改正規定は平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成14年4月1日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた収集の申込みに基づく大型ごみの処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第36条の2第1項の規定は、この条例の施行前に生じた事項にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第23条の3の改正規定は同年10月1日から、別表の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日前にされた収集の申込みに基づく大型ごみの処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成17年10月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表の規定は、平成17年10月1日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(以下「新条例」という。)第38条及び第40条の規定は、平成18年4月1日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

4　新条例別表の規定は、平成18年4月1日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、附則第8項の改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に排出された一般廃棄物(戸別収集に係る大型ごみを除く。)の処理方法及び処理手数料については、なお従前の例による。

3　施行日前にされた戸別収集の申込みに基づく大型ごみの処理手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

4　この条例による改正後の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(以下「新条例」という。)第22条第2項に規定する指定袋(以下「新指定袋」という。)の交付及びこれに伴う一般廃棄物処理手数料の徴収その他必要な準備行為は、施行日前から行うことができる。

(一般廃棄物処理手数料の納付の特例)

5　平成20年3月31日までに限り、市長は、別に定めるところにより、この条例による改正前の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例第22条第2項に規定する指定袋と引き替えに新指定袋(可燃ごみの指定袋に限る。)を交付することができる。この場合において、新条例第29条第1項、第30条第1項及び別表の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例第10条、第11条、第15条、第21条から第23条まで、第25条及び第26条の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例第10条、第11条、第15条、第21条から第23条まで、第25条及び第26条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。