2　前項の分担金の受益者1人当たりの上限額は、前項の規定により算出した額の範囲内で、他の給水区域における分担金等の額及び同種の事業における分担金の額を勘案して、管理者が定める。

2　前項の規定に定めるもののほか、分担金の賦課徴収については、鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号)の例による。

3　分担金の分割納付の承認を受けた者は、その事由が消滅したときは、遅滞なく規程に定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

2　分担金の徴収延期の承認を受けた者は、その事由が消滅したときは、遅滞なく規程に定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、分担金の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行し、平成10年度事業から適用する。

(経過措置)

2　国府町、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町建設事業の分担金徴収条例(昭和44年国府町条例第20号)、河原町簡易水道建設事業分担金徴収条例(平成12年河原町条例第36号)、用瀬町江波簡易水道事業分担金徴収条例(昭和46年用瀬町条例第18号)、用瀬町大村地区簡易水道事業分担金徴収条例(昭和50年用瀬町条例第27号)、佐治村簡易水道等布設分担金賦課徴収条例(昭和42年佐治村条例第20号)、気高町簡易水道新設改良事業分担金徴収条例(昭和39年気高町条例第28号)、鹿野町簡易水道施設整備事業分担金徴収条例(昭和46年鹿野町条例第19号)、鹿野町河内上条地区水道施設整備事業分担金徴収に関する条例(平成9年鹿野町条例第23号)又は青谷町簡易水道事業新設改良事業分担金徴収条例(昭和51年青谷町条例第15号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により賦課された分担金については、次項に定めるもののほか、なお編入前の条例の例による。

3　編入日前に編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(鳥取市簡易水道事業等分担金徴収条例の改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に第3条による改正前の鳥取市簡易水道事業等分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同条による改正後の鳥取市水道施設整備事業分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。