(目的)

第1条　この条例は、市民が健康で快適な生活を営むため、自然の保護と生活環境の保全に関し必要な事項を定め、市、市民及び事業者が協力し、一体となって現在及び将来における良好な環境の確保に努め、自然に恵まれたうるおいあるまちづくりに寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、自然の保護と生活環境の保全について良好な環境を確保するための総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(市民の責務)

第3条　市民は、常に自然を愛し、日常生活を緑にみちたうるおいのあるものにし、自然及び生活環境を損なうことのないよう進んでその整備に努めるとともに、市が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、常に環境の保全に留意し、自然及び生活環境を損なうことのないよう進んでその防止に努めるとともに、市が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(環境基準の設定)

第5条　市長は、良好な環境を確保するための環境基準を設けることができる。

(普及、啓発等)

第6条　市長は、自然の保護及び生活環境の保全に関する知識の普及、思想の高揚を図るとともに、市民のこれらの自主的活動の助長に努めなければならない。

(市街の緑化)

第7条　市は、街路、公園その他公共の場所に、樹木、草花を植栽し、市街地の緑化に努めるものとする。

(樹木等の保護)

第8条　市民は、樹木、草花を愛し、みだりにこれを伐採し、又はき損することなくこれらの保護に努めなければならない。

(修景緑化街区の指定等)

第9条　市長は、修景緑化を推進する必要があると認めるときは、その街区を修景緑化街区に指定することができる。

(修景緑化街区の緑化等)

第10条　市は、修景緑化街区に街路樹の植栽、花だん、照明等修景のための施設を整備するものとする。

(木の日及び花の日の指定)

第11条　市は、緑化運動を推進するため、木の日及び花の日を定めるものとする。

(自然の保護)

第12条　市民は、自ら河川、湖沼、海浜、山岳及び渓谷において、みだりに植物、土砂等の採取、鳥類及び魚類の乱獲等自然環境を破壊しないよう、これらの保護に努めなければならない。

(保護地区及び保存樹木等の指定等)

第13条　市長は、特に良好な自然環境を保護する必要があると認めるときは、次に掲げる区分により保護すべき地区等(以下「保護地区」という。)を指定することができる。

(保護地区及び保存樹木等の保全)

第14条　市長は、指定した保護地区及び保存樹木等の保全について必要と認めるときは、適切な保全措置を講じるものとする。

(保護地区の行為の制限)

第15条　何人も自然緑地保護地区及び景観保護地区において現状を破壊し、又は樹木のき損、伐採等その自然を損なう行為をしてはならない。

(公共地域の清潔保持)

第16条　市民は、公園、道路、河川、湖沼、海浜等公共地域の清掃に協力するとともに、廃棄物の不法投棄をなくし、清潔な環境保持に努めなければならない。

(清掃の協力)

第17条　市民は、自治組織等の活動を通じ自主的に地域の清掃に努めるとともに、市が行う清掃業務の収集方法に進んで協力しなければならない。

(空地の維持管理)

第18条　住宅周辺に空地を所有する者又はその管理者は、環境の美化と害虫発生防止のため常に除草及び清掃を行い、空地の清潔な維持管理に努めなければならない。

(公害防止施設の整備)

第19条　事業者は、事業活動に伴うばい煙、粉じん等大気の汚染、河川等公共水域の水質の汚濁、騒音振動及び廃棄物等によって、公害を発生しないよう適切な防止施設及び処理施設の整備に努めなければならない。

(家畜飼養施設等の維持管理)

第20条　家畜、家きん等飼養施設の所有者又は使用者は、汚物、汚水の処理施設を設け、これを適正に管理し、汚物、汚水の流出、悪臭の発散及び害虫の発生防止に努めなければならない。

(排出水の処理)

第21条　河川等公共水域に家庭排水を放出する者は、汚水ます、ろ過池等の処理施設を設け、これの適正な維持管理を行い、直接汚水を河川等へ放流することなく、衛生的に処理して浄化に努めなければならない。

(水道水源の保全)

第21条の2　何人も、水道の水源及びその周辺の環境が飲料水に与える影響を認識し、その水質の保全に努めなければならない。

(広告物等の処理)

第22条　広告物等の設置者は、常に地域の美観を損なわないように努め、利用後は直ちに回収する等事後処理を的確に行わなければならない。

(快適な生活環境の確保)

第22条の2　第16条から前条までに定めるもののほか、市、市民及び事業者は、生活環境を害することとなる行為を防止し、清潔で美しいまちづくりを推進することにより、快適な生活環境の確保に努めなければならない。

(環境美化推進員)

第23条　第1条の目的を達成するため、各町内に環境美化推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(協定の締結)

第24条　市長は、環境保全に関し必要と認めるときは、事業者と公害防止、環境保全に関する協定を締結することができる。

(指導助言又は勧告)

第25条　市長は、この条例の規定に基づき自然の保護及び生活環境の保全のため必要と認めるときは、関係該当者に対し指導助言又は勧告をすることができる。

(資金のあっ旋及び補助)

第26条　市長は、この条例の規定に基づき自然の保護及び生活環境の保全のため必要と認めるときは、資金のあっ旋及びその費用の一部を補助することができる。

(立入調査)

第27条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員をして関係場所へ立ち入り、状況を調査させることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。