2　市長は、基準該当障害福祉サービス等事業者が実施する事業の種類に応じて、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス等事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービス又は指定通所支援に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認めるときは登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害者福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害者福祉サービス等について、第1項の規定により、当該基準該当障害者福祉サービス等に係る支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害者福祉サービス等を提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害者福祉サービス等の提供に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害者福祉サービス等について、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　用瀬町及び気高町の編入の日前に用瀬町居宅生活支援費及び施設訓練等支援費に関する規則(平成15年用瀬町規則第3号)又は気高町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年気高町規則第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に改正前の第3条第1項の登録を受けている事業者は、施行日に、改正後の第3条第1項の登録を受けたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市基準該当障害福祉サービス等事業者の登録等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日において現に改正前の鳥取市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則第3条第1項の登録を受けている事業者は、同日において改正後の規則第3条第1項の登録を受けたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。