2　この規則において「被措置者」とは、施設入所等の措置を受ける者をいう。

3　この規則において「自己負担可能者」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による支援給付を含む。以下同じ。)を受けておらず、かつ、対象収入額が27万円を超える者をいい、「費用分担可能者」とは、当該保護を受けておらず、かつ、施設入所等の措置が行われる月の属する年度(当該措置が4月から6月までに行われる場合はその属する年度の前年度とする。以下この条及び別表第2において単に「対象年度」という。)の分の市町村民税を納付することを要する者をいう。

4　この規則において「主たる扶養義務者」とは、被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち、施設入所等の措置の種類ごとに市長が別に定める者をいう。以下同じ。)のうちから市長が選定した者をいう。

5　この規則において「対象収入額」とは、施設入所等の措置が行われる年度の初日の属する年(当該措置が4月から6月までに行われる場合はその属する年の前年とする。)の前年(以下この条及び別表第2において単に「前年」という。)に被措置者が得た収入の総額から租税その他の市長が別に定める必要経費の総額を控除した額をいい、「所得税額等」とは、被措置者又はその扶養義務者の前年の分の所得税額(当該所得税額について所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第1項(同条第2項第2号及び第3号に規定する寄附金にあっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項若しくは第95条第1項から第3項まで又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第4項若しくは第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項若しくは第2項、第41条の19の4第1項若しくは第2項若しくは第41条の19の5第1項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。以下同じ。)並びに対象年度の分の市町村民税(当該市町村民税について地方税法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては、当該市町村民税の額から当該減免額を控除した額とする。以下同じ。)の所得割額(当該所得割額について同法第314条の7、第314条の8又は同法附則第5条第3項若しくは第5条の4第6項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。以下同じ。)及び均等割額をいう。

6　この規則において「市支弁月額」とは、それぞれの施設入所等の措置のうちその月に行われる分に要する費用(市長が別に定めるものに限る。以下「その月分の措置費」という。)について市が支弁した額をいう。

2　次の表の第1欄に掲げる措置に係る前項の規定の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、同表の第4欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により徴収すべき額に100円未満の端数があるときは、それを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申告が行われないとき又は申告が適正に行われていないと認めるときは、前項の表第3欄に掲げる事項について必要な調査を行うものとする。

2　被徴収者は、前項の徴収金額を当該措置を受けた月の翌月末日までに納付しなければならない。

2　前項の申請は、徴収金額減額申請書(様式第4号)を提出してしなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、減額を行うと決定したときは減額の内容を、減額を行わないと決定したときはその理由を措置費徴収金額減額(却下)決定通知書(様式第5号)により被徴収者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月分の徴収金額から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、第3条第1項の表第1号又は第3号に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合において、当該措置に係る市支弁月額が次の表の左欄に掲げる当該措置に係る障害者支援施設等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額(第3条第2項の表第1号又は第3号に掲げる措置については、その額の2分の1に相当する額とする。以下同じ。)を超えるときは、当該右欄に定める額を市支弁月額とみなして、第3条の規定を適用する。

3　当分の間、次の表の第1欄に掲げる措置に要する費用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

4　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に国府町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年国府町規則第2号)、国府町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年国府町規則第4号)、福部村老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年福部村規則第2号)、福部村身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年福部村規則第3号)、河原町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年河原町規則第2号)、河原町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年河原町規則第3号)、用瀬町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年用瀬町規則第11号)、用瀬町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年用瀬町規則第12号)、佐治村老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年佐治村規則第9号)、佐治村身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年佐治村規則第11号)、気高町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年気高町規則第4号)、気高町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年気高町規則第7号)、鹿野町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年鹿野町規則第3号)、鹿野町身体障害者更生援護施設入所等措置費徴収規則(平成5年鹿野町規則第5号)又は青谷町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年青谷町規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成10年度における被措置者の主たる扶養義務者に係る措置費の算定に関する特例)

5　平成10年度に限り、第3条第1項の表第2号及び第2号の2第2欄に掲げる者のうち、被措置者の主たる扶養義務者(費用分担可能者に限る。)に係る措置費の算定については、第2条第3項及び同条第5項中「4月から6月まで」とあるのは、「4月から7月まで」とする。

(鳥取市保育料負担金徴収規則等の廃止)

6　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月分の徴収金額から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の表第5号及び別表第5の規定は、昭和63年度分の徴収金額から適用し、昭和62年度分までの徴収金額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月分の徴収金額から適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第5の規定は、平成元年度分の徴収金額から適用し、昭和63年度分までの徴収金額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の表第2号の規定並びに附則第3項の表第2号及び第3号の規定は、平成元年7月分の徴収金額から適用し、平成元年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項及び別表第5の規定は、平成2年度分の徴収金額から適用し、平成元年度分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の表第2号及び第3号の規定は、平成2年7月分の徴収金額から適用し、平成2年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の表及び別表第5の規定は、平成3年度分の徴収金額から適用し、平成2年度分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項及び別表第5の規定は、平成3年6月分の徴収金額から適用し、平成3年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の表第2号及び第3号の規定は、平成3年7月分の徴収金額から適用し、平成3年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年6月1日から施行し、改正後の第3条第1項の表の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の表の規定は、平成4年4月分の徴収金額から適用し、同年3月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第5の規定は、平成4年6月分の徴収金額から適用し、同年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の表第2号及び第3号の規定は、平成4年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第5の規定は、平成5年6月分の徴収金額から適用し、同年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の表第2号、第3号及び別表第1の規定は、平成5年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成6年6月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第5の規定は、平成6年6月分の徴収金額から適用し、平成6年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成6年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び第3条の規定は、平成7年4月分の徴収金額から適用し、同年3月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第5の規定は、平成7年6月分の徴収金額から適用し、平成7年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成7年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市社会福祉施設入所等措置費徴収規則の規定は、第3条第1項の表第1号から第4号まで並びに第6号及び第7号に掲げる措置にあっては、平成8年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条及び別表第5の規定は、平成8年6月分の徴収金額から適用し、同年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成8年7月分の徴収金額から適用し、同年6月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、平成8年8月分の徴収金額から適用し、同年7月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定(第3条第1項の表第5号に掲げる措置に係る場合に限る。)は、平成9年4月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年3月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条の規定(第3条第1項の表第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる措置に係るものに限る。)は、平成9年7月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年6月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項の表及び別表第5の規定は、平成9年6月分の徴収金額から適用し、同年5月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、平成10年4月分の徴収金額から適用し、同年3月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市社会福祉施設入所等措置費徴収規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、平成11年7月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年6月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市社会福祉施設入所等措置費徴収規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項の表の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項の表の規定は、平成12年4月分の徴収金額から適用し、同年3月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条、第3条第1項の表、第4条、附則第3項の表及び別表第1の2の規定は、平成13年4月分の徴収金額から適用し、同年3月分までの徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市社会福祉施設入所等措置費徴収規則の規定は、平成13年4月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年3月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市社会福祉施設入所等措置費徴収規則の規定は、平成18年10月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年9月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のそれぞれの規則の規定は、平成22年4月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年3月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。