2　前項に定めるもののほか、市長は、手数料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福部村、河原町、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に福部村高齢者生活支援等手数料の徴収に関する条例(平成12年福部村条例第9号)、河原町生活管理指導員派遣手数料の徴収に関する条例(平成12年河原町条例第18号)、河原町生きがい活動支援通所事業手数料の徴収に関する条例(平成12年河原町条例第19号)、河原町軽度生活援助事業利用手数料の徴収に関する条例(平成15年河原町条例第1号)、気高町介護予防生活支援事業手数料徴収条例(平成12年気高町条例第6号)、鹿野町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例(昭和58年鹿野町条例第10号)又は青谷町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例(昭和58年青谷町条例第9号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度分までに限り、編入日以後に編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町及び鹿野町の区域内に住所を有する生活保護世帯以外の世帯に属する者に対する軽度生活援助員派遣手数料の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

4　平成17年度分までに限り、編入日以後に編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町(以下「編入町村」という。)の区域内に住所を有する生活保護世帯以外の世帯に属する者に対する生活管理指導員派遣手数料の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

5　平成17年度分までに限り、編入日以後に編入町村の区域内に住所を有する生活保護世帯以外の世帯に属する者に対する生きがい活動支援通所サービス手数料の額は、第3条第4項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

6　平成16年度分までに限り、平成11年4月1日から平成12年3月31日までに老人福祉法第10条の4第1項第1号の措置を受けていた者(以下「旧1号措置者」という。)であって、生計中心者が前年所得税非課税の世帯に属する編入日前の鳥取市の区域内に住所を有するものに対する第3条第2項の規定の適用については、同項中「414円」とあるのは「124円」とする。

7　平成16年度分までに限り、旧1号措置者であって生計中心者が前年所得税非課税の世帯に属する編入前の河原町の区域内に住所を有する者に対する附則第4項の表編入前の河原町の項の規定の適用については、同項中「200円」とあるのは「100円」とする。

8　平成16年度分までに限り、平成11年4月1日から平成12年3月31日までに老人福祉法第10条の4第1項第2号の措置を受けていた編入日前の鳥取市の区域内に住所を有する者に対する第3条第4項の表基本サービスの項及び付加サービスの項の規定の適用については、これらの項中「670円」とあるのは「610円」と、「600円」とあるのは「540円」と、「85円」とあるのは「60円」とする。

9　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の軽度生活援助員の派遣に係る手数料について適用し、同日前の軽度生活援助員の派遣に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の派遣又はサービスの実施に係る手数料については、なお従前の例による。

(鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第90号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市用瀬保健福祉総合施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4　鳥取市用瀬保健福祉総合施設の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第91号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた高齢者在宅福祉事業に係る手数料については、なお従前の例による。

(鳥取市用瀬保健福祉総合施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　鳥取市用瀬保健福祉総合施設の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第91号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。