2　老人福祉センターは、老人福祉センター条例第3条各号に掲げる事業を行う。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に福祉センターの管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、必要があると認めたときは、前項に規定する利用の許可に、福祉センターの管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

2　指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は福祉センターからの退去を命ずることができる。

2　第13条の規定に基づく利用の許可の取消し等によって利用者が被った損害については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(平成2年12月規則第29号で、同2年12月17日から施行)

(鳥取市老人福祉センター条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料又は利用料及び施行日の前日までの使用又は利用により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料又は利用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(鳥取市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　鳥取市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第86号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(鳥取市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　鳥取市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第86号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　施行日の前日までの使用、利用又は入館により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金又は観覧料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第34条から第37条まで、第53条及び第54条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例第3条、第4条及び別表第1の改正規定並びに別表第2第3会議室の項の改正規定、同項の次に1項を加える改正規定及び同表集会室の項を削る改正規定並びに第2条の規定は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。