2　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

3　この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者(これらの者であったものを含む。以下同じ。)又は社会保険各法以外の法令(介護保険法(平成9年法律第123号)及びこれに基づく命令を除く。)の規定により医療費を負担する患者若しくはその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。

2　前項の規定による助成の額は、次のとおりとする。

2　前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、それぞれ1月につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額を上限とする。

3　前条第2項第3号の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、入院給付にあっては、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第43条第1項第1号ホ又は第2号ホ若しくはへの規定による認定を受けている者その他の規則で定める者(第5項に規定する者を除く。)が、同一の月に同一の保険医療機関において入院給付を16日以上受けたときの16日目以降の入院給付を除き1日につき1,200円、外来給付又は訪問看護療養給付にあっては、同一の月に同一の保険医療機関又は訪問看護事業所において外来給付又は訪問看護療養給付を5回以上受けたときの5回目以降の外来給付又は訪問看護療養給付を除き1日につき530円とする。

4　前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、外来給付にあっては健康保険法第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、訪問看護療養給付にあっては同法第88条第4項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る社会保険各法の規定による認定を受けている者が受けた入院給付にあっては1月につき1万円(同令第42条第9項第2号に該当する者にあっては、2万円)を上限とする。

5　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有し、かつ、その属する世帯の生計を主として維持する者で、当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたもの(当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有していない者を除く。)に対する第3項の規定の適用については、同項中「1,200円」とあるのは、「500円」とする。

6　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関は、第1項から第4項までの規定(外来給付に係る部分に限る。)の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関とみなす。

2　前項の支払を受けようとする医療機関等は、社会保険各法による療養又は医療の給付に関する費用の請求の例により請求するものとする。

3　鳥取県外の医療機関等において療養又は医療を受けた場合その他の場合において、被保険者等が医療費を支払ったときにおける当該支払った医療費の助成は、前2項の規定にかかわらず、被保険者等に支払うことによって行う。

4　別表第7号から第11号までに該当する者に係る医療費の助成は、前3項の規定にかかわらず、被保険者等に支払うことによって行う。

2　前項の申請をしようとする者は、特別医療費受給資格証交付申請書に社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であることを証する書類その他の規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　鳥取市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年鳥取市条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例の規定により交付した老人医療費受給資格証は、この条例の規定に基づく受給資格証とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第5号の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第4号及び第5号の規定は、この条例の施行の日以降に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項及び第3条第2項第2号の規定は、平成9年9月1日以後に受けた療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以降に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、平成16年4月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月1日前に国府町特別医療費助成条例(昭和48年国府町条例第26号)、心身障害者医療費助成条例(平成3年国府町条例第3号)、福部村特別医療費助成条例(昭和48年福部村条例第22号)、河原町特別医療費助成条例(昭和48年河原町条例第31号)、用瀬町特別医療費助成条例(昭和48年用瀬町条例第27号)、佐治村特別医療費助成条例(昭和48年佐治村条例第17号)、気高町特別医療費助成条例(昭和48年気高町条例第38号)、気高町心身障害者医療費助成条例(平成元年気高町条例第6号)、鹿野町特別医療費助成条例(昭和48年鹿野町条例第26号)、鹿野町高額医療費見舞金支給規則(平成元年鹿野町規則第1号)、青谷町特別医療費助成条例(昭和48年青谷町条例第27号)若しくは青谷町医療費助成規則(平成3年青谷町規則第4号)の規定又は福部村長、河原町長、用瀬町長若しくは佐治村長の定め(以下これらを「編入前の条例等」という。)によりなされた処分、手続その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度に限り、編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町又は青谷町(以下「編入町村」という。)の区域内における医療費の助成については、なお編入前の条例等の例による。

4　平成17年度及び平成18年度に限り、編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村又は鹿野町の区域内に住所を有する者に対する新条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「保護を受けている者並びに同表第7号から第11号までに掲げる者であって老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条の規定による医療の給付を受けるもの(70歳に達した日の属する月の末日が経過するまでのものを除く。)及び社会保険各法の規定に基づく高齢受給者証による医療の給付を受けるもの」とあるのは「保護を受けている者」とする。

5　平成19年度に限り、新条例第2条に規定する医療費受給者以外の者であって、この条例による改正前の鳥取市特別医療費助成条例(編入町村の区域内に住所を有する者にあっては、編入前の条例等。以下「旧条例等」という。)の規定を適用した場合に医療費の助成の対象となるものに係る医療費の助成については、なお旧条例等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、平成18年11月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までに限り、第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)第2条に規定する医療費受給者のうち、旧条例等(鳥取市特別医療費助成条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取市条例第104号)附則第5項に規定する旧条例等をいう。以下同じ。)の規定を適用した場合に医療費の助成の対象となるものであって、新条例第3条の規定による医療費の助成の額が旧条例等の規定を適用した場合の医療費の助成の額に達しないこととなるものには、新条例第3条の規定による医療費の助成の額のほか、その差額に相当する額を助成する。

3　新条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において医療に係る医療費の助成を受けている者であって、施行日以後も引き続き当該医療に係る医療費の助成を受けることができるもの(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)及び施行日から平成20年6月30日までの間に新たに医療に係る医療費の助成を受けようとする者(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)に係る新条例による助成については、施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成19年度」と、別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得。以下同じ。)」とあるのは「平成18年の所得」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成18年の所得」とする。

(準備行為)

4　新条例の規定による医療費受給者に係る新条例第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項及び第3条第2項第1号イの改正規定並びに附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　施行日から平成23年7月31日までの間における新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成23年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、平成22年度)」と、新条例別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成22年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、平成21年の所得。次号及び第3号において同じ。)」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成22年の所得」とする。

4　平成22年の所得の額(新条例別表第1号に規定する所得の額をいう。以下同じ。)が同表第1号から第3号までに規定する基準額(以下「基準額」という。)を満たす者であって、平成23年の所得の額が基準額に満たないものに係る平成24年7月1日から同月31日までの間の医療に係る医療費の助成に関する新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア及び第4条第2項の表中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成24年度」と、新条例別表第1号中「前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成23年」と、同表第2号及び第3号中「前年」とあるのは「平成23年」とする。

(準備行為)

5　新条例の規定による医療費受給者に係る新条例第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成23年10月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、平成27年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例の別表第6号に係る医療費受給者の申請及び特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、令和3年8月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。