(目的)

第1条　この条例は、本市に居住する外国人等に対し、外国人高齢者福祉手当又は外国人障害者福祉手当(以下「手当」と総称する。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「外国人等」とは、昭和57年1月1日前から平成24年7月8日まで外国人登録(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録をいう。以下この条において同じ。)をされていた者であって、引き続き外国人住民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民をいう。)として同法に基づく住民基本台帳に記録されているもの又は昭和57年1月1日前から外国人登録をされ、同日後に日本国籍を取得し、引き続き同法に基づく住民基本台帳に記録されている者をいう。

(支給要件)

第3条　市長は、外国人高齢者福祉手当(以下「高齢者福祉手当」という。)を、本市に居住する外国人等のうち、次に掲げる要件のすべてを満たす者に対して支給する。

(手当の額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は1月につき、25,000円とする。ただし、公的年金等を受給している者にあっては、30万円から当該公的年金等の受給年額を控除した額の月割額(その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)とする。

(認定)

第5条　手当の支給要件を満たす者(以下「受給資格者」という。)が手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、市長の認定を受けなければならない。

(支給及び支払)

第6条　市長は、前条の認定をした受給資格者に対し、手当を支給する。

(手当の支給制限)

第7条　市長は、手当の支給を受けている者が次の各号のいずれかに該当する期間中は、手当の支給を停止する。

(未支給手当)

第8条　第5条の規定による認定を受けた者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、規則で定める者に対して支給することができる。

(届出)

第9条　第5条の規定による認定を受けた者は、第3条に規定する支給要件及び第7条に規定する所得について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(受給権の保護)

第10条　手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不支給の決定)

第11条　市長は、手当の支給が著しく公益に反すると認めるときは、支給しないことができる。

(手当の返還)

第12条　偽りその他不正の行為により手当の支給を受けた者があるときは、市長は、当該手当の返還を命ずるものとする。

(調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして、これらの事項に関し必要な調査をさせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。