(目的)

第1条　この規則は、鳥取市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年鳥取市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害弔慰金の支給手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金の支給に必要な書類の提出)

第3条　市長は、市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(災害障害見舞金の支給手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給に必要な書類の提出)

第5条　市長は、市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(様式第2号。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号。以下「貸付決定通知書」という。)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、災害援護資金借用書(様式第5号。以下「借用書」という。)に、資金の貸付けを受ける者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引き換えに、貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(据置期間の特例)

第12条　条例第13条第2項の規定により据置期間を5年とする場合は、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、市長が特に必要と認めた場合とする。

(繰上償還の申出)

第13条　繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第14条　償還金の支払猶予を受けようとする者は、災害援護資金償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第15条　違約金の支払免除を受けようとする者は、災害援護資金違約金支払免除申請書(様式第10号)を、市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第16条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を、市長に提出しなければならない。

(督促)

第17条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更等)

第18条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人(借受人が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人)は速やかに、氏名等変更届書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(委員会の組織等)

第19条　条例第16条第1項の災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)は、委員7人以内をもって組織し、必要の都度、市長が委嘱し、又は任命する。

(委員長及び副委員長)

第20条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(委員会の会議)

第21条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

(庶務)

第22条　委員会の庶務は、福祉部において処理する。

(雑則)

第23条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。