2　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の令和6年度から令和8年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,862円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,862円」とあるのは、「35,502円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率について準用する。この場合において、第2項中「20,862円」とあるのは、「50,142円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料の減額を受けようとする者は、7月31日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、当該納付義務が発生した日から30日を経過した日又は7月31日のいずれか遅く到来する日)までに、規則で定めるところにより市長に申請をしなければならない。ただし、期限内に申請書を提出できなかったことについて相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請をしなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請をしなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　第11条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例)

3　平成13年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成18年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。次項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

6　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条第1項第2号の規定にかかわらず、40,000円とする。

(平成12年度における納期の特例)

7　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第3条の規定にかかわらず次のとおりとする。

8　平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

(平成13年度における納期割額の特例)

9　平成13年度においては、第4期から第8期までの納期に納付すべき保険料額は、第1期から第3期までの納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とする。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

11　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(平成29年度における保険料率の算定に関する基準に関する特例)

12　平成29年度における保険料率は、第2条第1項の規定に関わらず、同年度の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

13　第2条第2項、第4条及び第4条の2の規定は、前項の規定による保険料率の算定について準用する。この場合においては、第2条第2項中「前項第1号」とあるのは「附則第12項第1号」と、「平成27年度から平成29年度までの各年度」とあるのは「平成29年度」と、第4条中「令第39条」とあるのは「令附則第20条」と、第4条の2中「第2条」とあるのは「附則第12項」と読み替えるものとする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

14　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

15　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

16　第14項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年度の保険料の減額を行う場合にあっては、第4条の2第2項中「当該年度分の保険料の額」とあるのは、「当該年度分の保険料の額の3分の2の額」と、同条第3項中「7月31日」とあるのは、「1月7日」と読み替えるものとする。

3　平成13年度の保険料の減額を行う場合にあっては、附則第6項の規定にかかわらず、当該減額を決定した日後に納付すべき保険料額について行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例第2条の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に発した督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例第2条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市国民健康保険条例第21条の規定、第2条の規定による改正後の鳥取市介護保険条例第7条の規定及び第3条の規定による改正後の鳥取市後期高齢者医療に関する条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条まで及び第5条から第7条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市介護保険条例第2条の規定は、平成27年4月1日以降に生じた平成27年度分の保険料から適用し、同日前までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例第2条の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例第2条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条まで及び第5条から第7条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市介護保険条例の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分以前の保険料については、なお従前の例による。