2　鳥取市中央人権福祉センターは、前項各号に掲げる事業のほか、全市域にわたり統一的な処理を必要とする事業及び各人権福祉センターとの連絡調整に関する事業を行う。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する使用の許可に、人権福祉センターの管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　前項の使用料は、前納するものとする。ただし、国又は地方公共団体が使用する場合の使用料は、後納することができる。

2　市長は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対し、行為の中止又は人権福祉センターからの退去を命ずることができる。

2　第8条の規定に基づく使用の許可の取消し等によって使用者が被った損害については、市は賠償の責めを負わない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料又は利用料及び施行日の前日までの使用又は利用により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料又は利用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に国府町隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和56年国府町条例第2号)、河原町隣保館設置及び管理条例(昭和51年河原町条例第4号)、佐治村立隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和52年佐治村条例第12号)又は気高町立隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和61年気高町条例第31号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市立隣保館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市立隣保館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市人権福祉センターの設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。