2　前項に定める取扱品目の属する部類に疑義があるときは、市長がこれを定める。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、市場の開場期日を変更することができる。

3　市場内で業務を行う者は、開場の日に臨時に休業し、又は休日に臨時に営業しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けるとともに、業務上必要と認める者に通知しなければならない。

2　前項の許可は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を行うことができない。

3　卸売業者が預託すべき保証金の額は、200万円以内で規則で定める。

4　前項の保証金には、利息を付さない。

5　市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、保証金をこれに充てることができる。

6　保証金について差押え等があったときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内にその不足額を追加預託しなければならない。

7　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

8　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、これを返還しない。

2　市長は、第55条第1項に定める場合のほか、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の2第1項の許可を取り消すことができる。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　前2項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第6条の2第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第6条の2第4項中「第1項の許可の申請者」とあるのは「第7条の3第1項又は第2項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

4　相続人が第1項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第6条の2第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

5　第6条の2第4項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第6条の2第4項中「第1項の許可の申請者」とあるのは「第7条の4第1項の認可の申請者」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

2　卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、規則で定める期間、主たる事務所に備えておかなければならない。

3　卸売業者は、出荷者が安定的な決済を確保するために必要な財務に関する情報として、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、取扱品目の部類ごとに登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の登録申請書に記載された者が、規則で定める者に該当する場合を除き、せり人登録簿に登載し、その旨を申請者に通知するとともに、登録したせり人に登録証及びせり人章を交付するものとする。

4　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間満了の日前30日までに、登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。

2　花き部には仲卸業者を置かないものとする。

2　前項の許可は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を行うことができない。ただし、第15条第1項の許可を受けている者は、この限りでない。

3　仲卸業者が預託すべき保証金の額は、80万円以内で規則で定める。

4　第7条第4項から第8項までの規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「卸売業者」とあるのは「仲卸業者」と読み替えるものとする。

2　市長は、第55条第1項に定める場合のほか、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の3第1項の許可を取り消すことができる。

2　仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　前2項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第11条の3第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第11条の3第4項中「第1項の許可の申請者」とあるのは「第11条の6第1項又は第2項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

4　相続人が第1項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第11条の3第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

5　第11条の3第4項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第11条の3第4項中「第1項の許可の申請者」とあるのは「第11条の7第1項の認可の申請者」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

2　市長は、第55条第1項に定める場合のほか、買受人が規則で定める年間買受額に達しなくなったときは、第12条の承認を取り消すことができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　関連事業者が預託すべき保証金の額は、60万円以内で規則で定める。

3　第7条第2項及び第4項から第8項までの規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「卸売業者」とあるのは「関連事業者」と読み替えるものとする。

2　関連事業者は、その業務又は財産に関し、規則で定めるところにより市長に報告し、又は資料を提出しなければならない。

2　市長は、前項の届出に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは、卸売業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、卸売業者の財産の状況が規則で定める場合に該当するときその他市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第30条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他正当な理由がない限り、その引受けを拒んではならない。

2　第1項第2号イ又は第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

3　第1項第1号の規定に該当するものとして卸売をした卸売業者は、毎月、当該卸売をした品目の卸売数量を翌月10日までに市長に届け出なければならない。

4　第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

2　前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、申出書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

2　受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　前項に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2　電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　卸売業者は、仲卸業者又は買受人が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者又は買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

3　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が当該物品の引取りを怠った仲卸業者又は買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該引取りを怠った仲卸業者又は買受人に請求することができる。

2　仲卸業者は、市場内においては、第11条の3第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、同項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって市場の卸売業者から買い入れることが困難なときは、この限りでない。

3　仲卸業者は、前項ただし書の規定により市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

4　第2項ただし書の規定により市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売した仲卸業者は、毎月、その数量及び販売金額を翌月10日までに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の届出に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは、仲卸業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める場合に該当するときその他市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　卸売業者、仲卸業者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎開場日の販売終了後、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した価格(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を指定管理者に報告しなければならない。

3　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、前月中に卸売又は販売をした物品の数量及び金額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を毎月10日までに指定管理者に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日の販売終了後速やかに、前条第2項各号に掲げる物品について、主要な品目の数量及び価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

3　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第29条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)を毎月10日までにインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　指定管理者は、卸売業者から第36条第2項の規定による報告を受けたときは、その日に卸売された物品について主要な品目の数量及び価格を公表するものとする。

2　前項の売買仕切書には、当該卸売をした物品の品目、等級、価格(消費税額及び地方消費税額を除く。以下この項において同じ。)、消費税額及び地方消費税額並びに数量(当該委託者の責めに帰すべき理由により第43条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、価格、消費税額及び地方消費税額並びに数量)を記載しなければならない。

3　卸売業者は、第1項の売買仕切金を口座振替その他委託者が指定した方法により送金しなければならない。

2　卸売業者は、前項の承認を受けようとするときは、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の承認申請があった場合において、第1項各号の行為が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は市場における業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ同項の承認をしてはならない。

2　仲卸業者及び買受人は、前項の買受代金を口座振替その他卸売業者が指定した方法により支払わなければならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営が確保され、かつ、市場の機能に支障を生じるおそれがないと認められる場合は、前項に規定する者以外の規則で定める者に対して市場施設の使用を許可することができる。

3　市長は、前項の規定により市場施設の使用を許可した者に対し、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてその事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

2　前項ただし書の更新を受けようとする者は、当該許可期間満了の日前1月までに市長の許可を受けなければならない。

2　第44条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

2　市長は、せり人が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合は、第8条第1項の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

3　卸売業者、仲卸業者、買受人又は関連事業者について、これらの者の代表者、代理人又は使用人がこれらの者の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、買受人又は関連事業者に対しても第1項の規定を適用する。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に市場の管理を行わなければならない。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対して同項の行為を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、取引参加者又は規則で定める市場の入場者に対し取引の制限又は入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　市長は、市場の清潔な環境の保持を図るため必要があると認めるときは、市場の入場者に対し、入場の禁止その他適当な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(卸売業者の保証金)

2　この条例の施行の際現に鳥取市公設地方卸売市場条例(昭和47年鳥取市条例第35号。以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により納付された保証金は、第7条の規定により預託された保証金とみなす。

(せり人の登録)

3　この条例の施行の際現に旧条例第7条第2項の報告をしているせり人は、この条例の施行の日から3月を経過する日までの間は、第8条の登録を受けたせり人とみなす。

(買受人の承認)

4　この条例の施行の際現に旧条例第11条第1項の許可を受けて買受人となっている者は、第12条の承認を受けた買受人とみなす。

(施設の使用指定等)

5　この条例の施行の際現に旧条例第32条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けている者は、第44条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、目次、第55条及び第5章中第55条の次に1条を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の鳥取市公設地方卸売市場条例第62条に基づく規則の規定により行われた臨時休業の承認又は市場施設の使用許可期間の更新の許可は、それぞれ改正後の第4条第3項の承認又は第44条の2第2項の許可とみなす。

3　第55条の改正規定の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年2月12日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第36条の改正規定(「市長」を「指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)」に改める部分及び「市長」を「指定管理者」に改める部分に限る。)、第38条の改正規定並びに第56条を第56条の3とし、第6章中同条の前に2条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第34条から第37条まで、第53条及び第54条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)第6条の2第1項の許可を受けようとする者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第6条の2第3項の規定の例により、その申請をすることができる。

3　市長は、前項の申請があった場合は、施行日前においても、新条例第6条の2の規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた卸売業者は、施行日において新条例第6条の2第1項の許可を受けたものとみなす。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に鳥取県卸売市場条例(昭和46年鳥取県条例第49号)第5条の規定により許可を受けて卸売業者となっている者は、新条例第6条の2の規定により許可を受けた卸売業者とみなす。

5　前項の規定により卸売業者とみなされる者がこの条例による改正前の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「旧条例」という。)第7条第1項の規定により保証金を納付している場合は、当該納付している保証金を新条例第7条第1項の規定により納付する保証金とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例又は旧条例に基づく規則によってなされた処分、手続その他の行為は、新条例又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関連事業者の許可の特例)

2　この条例の施行の際現に鳥取市公設地方卸売市場の建物内で、この条例による改正後の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)第15条第1項に規定する業務を営む者については、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により許可を受けた関連事業者とみなす。

3　前項の規定により関連事業者とみなされる者については、新条例第17条の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。