2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する使用の許可に、加工等施設の管理のために必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は加工等施設からの退去を命ずることができる。

2　第9条の規定に基づく使用の許可の取消し等によって使用者の被った損害については、市は、賠償の責めを負わない。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に加工等施設の管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の第4条、第5条、第9条、第11条第2項及び第13条第2項の規定の適用については、第4条、第5条、第9条及び第11条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」とする。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に国府町成器地区農産物加工施設の設置及び管理に関する条例(平成6年国府町条例第26号)、国府町麻生地区農産物加工施設の設置及び管理に関する条例(平成7年国府町条例第3号)、国府町大茅地区農産物加工施設の設置及び管理に関する条例(平成12年国府町条例第9号)、国府町転作促進集会研修施設七草の家の設置及び管理に関する条例(昭和59年国府町条例第1号)、福部村農村総合管理施設の設置及び管理に関する条例(平成10年福部村条例第14号)、社大豆加工施設の設置及び管理に関する条例(平成2年用瀬町条例第5号)、佐治村婦人の家の設置及び管理に関する条例(平成2年佐治村条例第6号)又は気高町農産物加工施設の設置及び管理に関する条例(平成3年気高町条例第1号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市農産物加工等施設の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市農産物加工等施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市農産物加工等施設の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第34条から第37条まで、第53条及び第54条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年12月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。