(目的)

第1条　この規則は、鳥取市行造林事業(以下「市行造林」という。)を行い、一般造林技術を公開して、造林思想の啓発普及と森林資源の造成を図ることを目的とする。

(造林地面積)

第2条　市行造林地の面積は、原則として1団地3ヘクタール以上とする。

(申込み)

第3条　市行造林を希望する山林又は原野所有者(以下「所有者」という。)は、鳥取市行造林事業実施申込書(様式第1号)を毎年9月末日までに、市長に提出するものとする。

(契約)

第4条　市長は、前条の申込みがあったときは、市行造林の適地を選定し、所有者と鳥取市行造林事業契約書(様式第2号)において契約を締結する。

(造林の実施)

第5条　市行造林は、市が所有者との間に地上権を設定のうえ実施する。

(地上権存続期間)

第6条　地上権の存続期間は、針葉樹にあっては50年、広葉樹にあっては40年を標準として市行造林の目的に適合した期間とする。

(経費)

第7条　市行造林の施業計画は、市長が行い、これに要する経費(新植費、補植費、保育費、造林地又は造林木の管理に要する経費)は、市が負担する。

(公租公課)

第8条　市行造林地の公租公課は、所有者の負担とする。

(処分制限)

第9条　この規則に基づいて造林した箇所の地上権設定の間は、市長の承認を得なければ売却、譲渡、交換その他の離権処分並びに質権抵当権の目的とすることはできない。

(分収)

第10条　市行造林地の造林処分価格は、市長がこれを定め、造林木処分の都度地代としてその純収益(様式第2号の契約書による伐採予定期間第1回以後においての経費を差し引いた金額)の5割以内を所有者に交付する。

(契約の解除)

第11条　市長は、次に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。