○鳥取市森林等の火入れに関する条例
昭和59年6月29日
鳥取市条例第12号
(目的)
第1条 この条例は、鳥取市に所在する森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。
(許可の申請)
第2条 法第21条第1項の規定に基づき火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の開始する日の10日前までに、火入許可申請書2通に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 火入れを行おうとする土地(以下「火入地」という。)及びその周囲の現況並びに防火の設備の位置を示す見取図
(2) 火入地が、申請者以外の者が所有し、又は管理する土地であるときは、その所有者又は管理者の承諾書
(3) 申請者が、請負契約又は委託契約に基づき火入れを行おうとする者である場合には、請負契約書又は委託契約書の写し
2 申請者は、火入地において火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定め、申請書に明示しなければならない。
(許可の要件)
第3条 市長は、当該申請に係る火入れが次の各号のすべてに該当する場合でなければ許可をしないものとする。
(1) 火入れの目的が、法第21条第2項各号に掲げる目的のいずれかに該当すること。
(2) 火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められること。
2 市長は、火入れを不許可とするときは、その旨及びその理由を記載した書面を申請者に交付するものとする。
(許可後における指示)
第5条 市長は、火入れの許可をした後において、延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、法第21条の規定に基づき、火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。
(許可の期間)
第6条 火入れの許可の期間は、1件につき7日以内とする。
(許可の対象面積)
第7条 1団地における1回の火入れの許可の対象面積は、2.0ヘクタールを超えないものとする。ただし、火入地を2.0ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあっては、市長はこれを超えて許可をすることができる。
(火入れの通知)
第8条 火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う前日までに、火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。
(火入許可証の返納)
第9条 火入者は、火入れが終了したとき又は火入れの許可の期間を経過したときは、速やかに市長に火入許可証を返納しなければならない。
(火入責任者の義務)
第10条 火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。
2 火入責任者は、火入れに際し、火入許可証を携帯しなければならない。
(防火帯の設備)
第11条 火入責任者は、火入地の周囲に幅7メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については10メートル以上)の防火帯を設け、その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し、延焼のおそれがないようにしなければならない。
2 前項の防火帯は、河川、湖沼、溝、せき等によって防火帯と同等の効果が認められる場合は、その設置を省略することができる。
(火入従事者)
第12条 火入者は、火入れに当たっては、1回の火入れの面積に応じ、次のとおり火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。
(1) 0.5ヘクタール未満は10人以上
(2) 0.5ヘクタール以上1.0ヘクタール未満は15人以上
(3) 1.0ヘクタール以上2.0ヘクタール以下は20人以上
2 火入者は、スコップ、火たたき、チェンソー等の消火に必要な器具を火入従事者に携行させなければならない。
3 火入責任者は、火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ、火入従事者を火入れの現場から退去させてはならない。
(火入れの方法)
第13条 火入れは、風速、湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに、風下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かって行わなければならない。
2 火入れは、日の出後に着手し、日没までに終えなければならない。
(火入れの中止)
第14条 火入者及び火入責任者は、火入れの許可の期間中であっても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合には、火入れを行ってはならない。
2 火入責任者は、火入れ中に風勢等によって他に延焼するおそれがあると認められるとき又は強風注意報、異常乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたときは、速やかに消火しなければならない。
(緊急連絡体制の整備)
第15条 火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たっては、市長及び消防長又は消防署長に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。
(消防署長への通知等)
第16条 市長は、火入の許可を行った場合には、所轄の消防署長にその旨通知するものとする。
2 市長は、火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは、当該職員を火入地に立ち入らせ、実地調査をさせることができる。
3 市長は、必要と認めるときは、火入れの際に当該職員を火入れに立ち会わせることができる。
4 前項の場合において、火入者、火入責任者及び火入従事者は、当該職員の指示に従わなければならない。
(委任)
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
3 国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に国府町林野等の火入れに関する条例(昭和59年国府町条例第16号)、福部村火入れに関する条例(昭和59年福部村条例第3号)、河原町火入れに関する条例(昭和59年河原町条例第2号)、用瀬町火入れに関する条例(昭和59年用瀬町条例第5号)、佐治村火入れに関する条例(昭和59年佐治村条例第2号)、気高町火入れに関する条例(昭和59年気高町条例第1号)、鹿野町火入れに関する条例(昭和59年鹿野町条例第8号)又は青谷町火入れに関する条例(昭和59年青谷町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(本項…追加〔平成16年条例139号〕)
附則(平成16年9月30日条例第139号)
この条例は、平成16年11月1日から施行する。