(目的)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、鳥取市が施行する千代水第二地区の土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、鳥取都市計画事業千代水第二土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、別表第1のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、鳥取市役所に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に定めるものをもって充てるほか、事業を施行する鳥取市(以下「施行者」という。)の負担とする。

(保留地の処分)

第7条　保留地は、一般公募によって処分するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約によって処分することができるものとする。

(審議会の名称)

第8条　法第56条第1項の規定による土地区画整理審議会の名称は、鳥取都市計画事業千代水第二土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第9条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(学識経験委員)

第10条　審議会に土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから市長が選任する委員を置く。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(予備委員)

第12条　審議会に施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)から選挙される委員及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(立候補制)

第13条　委員(第10条第1項の委員を除く。以下第16条までにおいて同じ。)は、候補者のうちから選挙する。

(委員又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　委員又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(予備委員からの補充)

第15条　委員に欠員を生じた場合は、予備委員のうち得票数の多い者から順次補充する。この場合において、得票数が同じであるときは、市長がくじで定める。

(委員の補欠選挙)

第16条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「基準日」という。)現在の不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿(以下「登記簿」という。)に記載された宅地の地積とする。ただし、基準日現在において登記簿に記載されていない宅地の基準地積については、当該宅地所有者及び隣接する宅地の所有者が確認した境界に基づき施行者が実測して定める。

(基準権利地積の決定)

第18条　換地計画において換地について所有権及び地役権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権及び地役権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、基準日における登記簿に記載された所有権及び地役権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「登記権利地積」という。)又は法第85条第1項による申告若しくは同条第3項の規定による変更の届出をした所有権及び地役権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「申告地積」という。)とする。

(清算金の算定)

第19条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその宅地について存する地上権、貸借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利(所有権、地役権及び質権を除く。)の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(清算金の徴収又は交付に関する通知)

第20条　施行者は、清算金を徴収し、又は交付しようとするときは、あらかじめ、清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受けるべき者に対し、清算金の額、清算金を徴収し、又は交付する期限等を通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第21条　施行者は、徴収し、又は交付すべき清算金の額が10万円以上である場合は、別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。

(清算金の分割徴収又は分割交付の方法)

第22条　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合の第2回以後の毎回の清算金の額は、徴収し、又は交付すべき清算金の額を分割徴収し、又は分割交付する回数で除して得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、第1回の清算金の額は、徴収し、又は交付すべき清算金の額から第2回以後に分割徴収し、又は分割交付する清算金の額の合計額を控除した額とする。

(督促手数料及び延滞金)

第23条　法第110条第3項の規定による督促状を発行した場合は、80円の督促手数料を徴収する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第24条　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告の日までの間は、借地権について、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しないものとする。

(権利の異動等の届出)

第25条　基準日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間において、施行地区内の宅地に係る権利について異動を生じたときは、その当事者は、連署し、かつ、当該異動があったことを証する書類を添えて速やかにその旨を施行者に届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第26条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項ただし書の規定に基づき換地処分を行うことができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。