(目的)

第1条　この規則は、鳥取市都市公園条例(昭和40年鳥取市条例第4号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(申請書)

第2条　条例第3条第2項若しくは第3項、条例第5条の2第1項若しくは第2項又は条例第6条第2項に規定する申請書は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(許可書)

第3条　条例第3条第4項、条例第5条の2第1項若しくは第2項又は条例第6条第3項の規定による許可証は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(工作物等を保管した場合の公示場所等)

第4条　条例第8条の3第1項第1号及び同条第2項の規則で定める場所は、鳥取市都市整備部都市環境課とする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第5条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第27条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による保管した工作物等の売却については、法及び条例で定めるもののほか、鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)及び鳥取市会計規則(昭和39年鳥取市規則第5号)によるものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第6条　市長は、法第27条第4項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の所有者であることを証明させ、受領書と引き換えに返還するものとする。

(使用料の減免手続等)

第7条　条例第11条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用又は利用の申請又は申込みと同時に使用料減免申請書(様式第9号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(公園施設の使用期間及び使用時間)

第8条　公園施設の使用期間及び使用時間は、次のとおりとする。ただし、条例第17条の2第1項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を受けてこれを変更することができる。

(使用料の返還)

第9条　条例第12条ただし書の規定により使用料の返還を受けようとする者は、使用許可書を添えて使用料返還請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる施設の申請書等の様式)

第10条　第2条に規定する申請書及び第3条に規定する許可書の様式は、指定管理者に管理を行わせる施設であって、条例第17条の3第1項各号に掲げる当該指定管理者の業務に係るものについては、当該指定管理者が別に定める。

(委任)

第11条　この規則で定めるもののほか、鳥取市都市公園の管理に関し必要な事項は、別に定める。