(目的)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、鳥取県建築基準法施行条例(昭和47年鳥取県条例第43号。以下「県条例」という。)及び鳥取市建築協定条例(平成16年鳥取市条例第171号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(確認申請書の添付書類)

第2条　法第6条第1項の確認の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(氏名の変更等の届出)

第3条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けた者は、当該確認に係る工事が完了するまでの間に、その氏名若しくは住所又は設計者、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所に変更があったときは、建築主氏名等変更届(様式第2号)を建築主事に提出しなければならない。

(特定建築物の定期報告)

第4条　省令第5条第1項の市長が定める時期は、次のとおりとする。

(建築設備等の定期報告)

第5条　省令第6条第1項の市長が定める時期は、検査済証の交付日又は前回報告した日から1年を超えない日までとする。ただし、小荷物専用昇降機及び防火設備については平成30年及び同年を始期として1年ごとの年の10月1日から12月31までとする。

(積雪荷重)

第5条の2　政令第86条第2項ただし書の多雪区域は、第3項の規定により求められる垂直積雪量が1メートル以上の区域とする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第6条　政令第32条第1項の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、鳥取市の全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定められた事業計画のある区域のうち市長が衛生上特に支障がないと認める区域を除く。)とする。

(道路の位置の指定の申請)

第7条　省令第9条の申請書及び承諾書は、道路位置指定申請書(様式第3号)及び道路位置指定承諾書(様式第4号)によるものとする。

(道路の位置の指定の変更等)

第8条　法第42条第1項第5号の道路の位置の指定の変更又は取消しを受けようとする者は、省令第9条及び前条の規定の例により正副の申請書及び承諾書を市長に提出しなければならない。

(道路とみなす道の指定)

第9条　法第42条第2項に規定する市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道とする。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第10条　法第53条第3項第2号に規定する市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(前面道路からの後退距離の算定の特例に係る建築物の指定)

第11条　政令第130条の12第5号の市長が規則で定める建築物の部分は、道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物で法第44条第1項第4号の規定による許可を受けたものの部分とする。

(許可等の申請)

第12条　省令第10条の4第1項若しくは第4項又は省令第10条の4の2第1項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(建築協定の認可の申請)

第13条　法第70条第1項の規定により建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書(様式第8号)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第14条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更(廃止)申請書(様式第8号)に、次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第3号に規定する書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可公告の通知)

第15条　市長は、法第73条第2項の規定により前2条の申請に係る建築協定の認可の公告をしたときは、その旨を当該建築協定の認可を受けた者の代表者に通知するものとする。

(借地権消滅等の届出)

第16条　法第74条の2第3項の規定により届出をしようとする者は、借地権消滅等届(様式第9号)に、同条第1項又は第2項の規定により建築協定区域から除かれたことを証する書類及び当該建築協定区域内の土地の位置を表示する図面を添付して市長に提出しなければならない。

(建築協定に加わる場合の届出)

第17条　法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(様式第10号)に建築協定区域内の土地の登記事項証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添付して市長に提出しなければならない。

(一人建築協定が効力を有することとなった場合の届出)

第18条　法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、同条第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、遅滞なく、一人協定が効力を有することとなった旨の届(様式第11号)に、2以上の土地の所有者等が存することを証する書類及び建築協定区域内の土地の位置を表示する図面を添付して市長に届け出なければならない。

(一定の複数建築物に対する制限の特例に係る認定又は許可申請書の添付書類)

第19条　省令第10条の16第1項第4号、第2項第3号及び第3項第3号に規定する市長が規則で定める図書は、次に定める図書とする。

(認定又は許可の取消申請書の添付書類)

第20条　省令第10条の21第1項第3号に規定する市長が規則で定める図書は、次に定める図書とする。