2　前項の規定による公募は、次に掲げるもののうち二以上の方法により行うものとする。

3　前2項の公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号ウに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を備えているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条第1項第2号ロに規定する条例で定める条件は、第6条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる条件を備えている者であることとする。

2　認定賃借人及び認定転出区分所有者の入居にあっては、第6条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる条件を備えている者であることとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から市営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(第10条第2項の規定により決定した者を含む。以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、前項の通知に併せて当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、別に定める困窮度合別の区分による公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、速やかに市営住宅に入居させる必要があると認めるものについては、前項の規定にかかわらず、公募の際に公募により入居させるべき市営住宅の戸数の一部を割り当て、公開抽選により、又は公開抽選によらないで、優先的に選考して入居させることができる。

4　市長は、小規模な市営住宅における前2項の選考に際しては、現に同居し、又は同居しようとする親族がない入居者を優先して行うものとする。

5　前項の小規模な市営住宅の規格は、市長が別に定める。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、規則で定めるところにより、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者及びその同居者は、入居可能日から10日(同居を認められた親族が婚姻の予約者のみである場合においては、当該婚姻の予約者については入居可能日から3月)以内に市営住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、退去時等の同居者が次に掲げる条件を備えている場合は、前項の承認をすることができる。

3　市長は、退去時等の同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により引き続き当該市営住宅に居住させる必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に該当しない退去時等の同居者についても、第1項の承認をすることができる。

4　退去時等の同居者(公営住宅法施行規則第12条第1項各号のいずれかに該当する者を除く。)は、第1項の規定にかかわらず、同項の承認を得られない場合においても、当該入居者が死亡し、又は退去した日から6月を超えない期間内に限り、引き続き当該市営住宅に居住することができる。この場合においては、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、市長が発行する納入通知書により毎月末日までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、入居した日又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割りをもって計算した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、前項の規定にかかわらず、市長の定めた期日までに納付しなければならない。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。この場合において、前項の規定を準用する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合には、市長が別に定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利息をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　借上げに係る市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用に関しては、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅及び共同施設を修繕する必要が生じたときは、前条第1項の規定にかかわらず、入居者は当該市営住宅及び共同施設を修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で直ちに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第2項の規定により認定した収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

4　第15条第3項の規定に基づく意見があったときは、前項の規定に基づく意見があったものとみなす。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合には、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申出をした者に対し入居の決定を行い、その旨を通知するものとする。

2　入居者は、第27条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者又は退去時等の同居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定による決定(以下この条において「定期入居決定」という。)は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失うものとする。

3　市長は、定期入居決定をしようとするときは、入居決定者に対し、規則で定めるところにより、前項に定める事項について説明を行わなければならない。

4　前項の説明を受けた入居決定者は、第11条に定める手続のほか、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

5　市長は、定期入居決定をした場合においては、入居者に対し、その期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、規則で定めるところにより、期間の満了により当該決定が効力を失う旨の通知を行わなければならない。

6　定期入居決定を受けた入居者は、その期間が満了するときまでに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

7　市長は、第5項の通知を受けた入居者が定期入居決定に係る期間の満了後においても当該市営住宅を明け渡さない場合は、当該期間の満了する日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

8　定期入居決定を受けた入居者には、令第5条第3号又は第4号に規定する特別の事由が該当する場合においては、第5条の規定は適用しない。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する諾否を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知しなければならない。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定により市営住宅駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を備えている者とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2　前項の許可を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可(以下「駐車場使用許可」という。)をする場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

4　市長は、駐車場使用許可をしたときは、当該駐車場使用者に対し、市営住宅駐車場を使用することができる日(以下「駐車場使用可能日」という。)を通知するものとする。

5　第1項の許可を受けようとする者の自動車の数の合計が使用させるべき市営住宅駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該市営住宅駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他規則で定める特別な事由がある場合で、市営住宅駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、当該市営住宅駐車場を優先して使用させることができる。

2　駐車場使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額(令第3条に規定する近傍同種の家賃の算定方法に準じ、地代、市営住宅駐車場の整備に要した費用等及び市営住宅駐車場相互の間における駐車場使用料の均衡を勘案して市長が算出した額。以下「近傍駐車場使用料」という。)に、次に掲げる駐車場使用者の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

3　市長は、駐車場使用者が第16条各号に該当するときは、駐車場使用料の徴収を猶予することができる。

2　市長は、市営住宅の管理上支障があると認めるときは、前項の規定に違反して駐車している者に対し、当該車両の移動その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による市営住宅駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該市営住宅駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号、第3号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、当該請求の日の翌日から当該市営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、駐車場使用可能日から当該請求の日までの期間については近傍駐車場使用料の額とそれまでに支払を受けた駐車場使用料の額との差額を、当該請求の日の翌日から当該市営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間については近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の3月前までに、期限を定めて、当該請求を行うべき者に対し、同号の規定に該当する旨を通知しなければならない。

6　第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を受けた者が前項の期限が到来しても市営住宅駐車場を明け渡さない場合には、市長は、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

7　次条において準用する第31条第1項の規定による請求を受けた高額所得者である駐車場使用者が同項の期限が到来しても市営住宅駐車場を明け渡さない場合には、市長は、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

2　市営住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告、入居者及び駐車場使用者との連絡その他の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、詐欺その他不正の行為により、家賃等の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

3　前項に定めるもののほか、市長は、家賃等の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(鳥取市営住宅等の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　鳥取市営住宅等の設置及び管理に関する条例(平成7年鳥取市条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定により廃止された旧条例第3条の規定に基づき設置された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第3項、第6条、第7条、第12条から第19条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、旧条例第4条第3項、第6条、第11条から第17条まで、第20条から第25条まで、第27条から第36条まで及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第6条第1項中「令第4条の7」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する施行令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下この条及び第29条第2項において「令」という。)第4条の7」と、同条第1項第2号中「ある者(法第8条第1項」とあるのは「ある者(公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下この号並びに第35条及び第36条において「法」という。)第8条第1項」と読み替えるものとする。

4　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年3月31日において、現に附則第3項の市営住宅に入居している者で同日の翌日に引き続き入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が平成10年3月31日現在における当該者に係る旧条例第13条又は第14条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額(以下「収入超過者等の家賃額」という。)が旧家賃額に旧条例第31条の規定による割増賃料の額(以下「割増賃料額」という。)を加えて得た額を超える場合にあっては、収入超過者等の家賃額から旧家賃額及び割増賃料額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧家賃額及び割増賃料額を加えて得た額とする。

6　当分の間、第6条の規定の適用については、入居者に現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1項第1号の条件を備えている者とみなす。

7　附則第3項に規定する市営住宅又は共同施設については、旧条例附則第4項の規定は、平成10年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「市営住宅及び市営改良住宅」とあるのは「市営住宅」と読み替えるものとする。

8　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成10年10月12日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第1項(中略)第28号(中略)に掲げる規定の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び別表第1の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定は平成13年9月1日から、別表第2の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に国府町営住宅設置条例(昭和39年国府町条例第15号)、国府町営住宅の管理に関する条例(平成9年国府町条例第46号)、福部村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年福部村条例第25号)、河原町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年河原町条例第33号)、用瀬町営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和38年用瀬町条例第12号)、佐治村営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和59年佐治村条例第17号)、気高町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年気高町条例第22号)、鹿野町営住宅設置及び管理に関する条例(昭和39年鹿野町条例第23号)又は町営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和40年青谷町条例第20号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例による改正後の鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「改正条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度から平成21年度までに限り、施行日において編入前の条例の規定により現に編入前の条例の規定により設置された町営住宅又は村営住宅(以下「編入前の住宅」という。)に入居している者で、施行日以後引き続き編入前の住宅に入居しているもの及び施行日から平成17年3月31日までの間に編入前の住宅に入居した者に対する家賃については、改正条例第14条、第16条、第30条又は第32条の規定にかかわらず、なお編入前の条例の相当規定の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年6月1日から施行する。ただし、第9条第3項第2号及び第51条第1項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条、第41条、第54条及び第55条の規定は、平成20年6月1日以後に死亡し、又は退去した入居者と同居していた者について適用し、同日前に死亡し、又は退去した入居者と同居していた者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間、この条例の施行の日において現に市営住宅に入居している者の収入の額がこの条例による改正後の鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、改正前の鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号に規定する金額を超えない場合にあっては、その者の収入の額は、新条例第6条第1項第2号に規定する金額とみなす。

(鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成6年鳥取市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4　鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第168号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中第13条第2項第1号及び同条第4項、第38条並びに第39条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。