2　前項の規定による公募は、次に掲げるもののうち二つ以上の方法により行うものとし、そのうちのいずれかの方法については、入居の申込期間の初日から起算して少なくとも1週間前に行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、1週間以上とする。

2　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第21条第1項第2号ロに規定する条例で定める条件は、市税を滞納しておらず、かつ、その者又はこれと現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でない者であって、次のいずれかに掲げるものであることとする。

2　認定賃借人及び認定転出区分所有者の入居にあっては、市税を滞納しておらず、かつ、その者又はこれと現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でない者であって、次のいずれかに掲げるものであることとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(第10条第2項の規定による場合を含む。以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、法第13条第2項及び施行規則第20条並びに第21条に規定する算出方法により算出した額を限度として、家賃を変更することができる。

2　入居者は、市長が発行する納入通知書により毎月末までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、入居した日又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割りをもって計算した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、前項の規定にかかわらず、市長の定めた期日までに納付しなければならない。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。この場合において、前項の規定を準用する。

2　市長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、市長は第14条の家賃に代えて第18条に規定する入居者負担額を入居者から徴収するものとする。

2　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請がない場合は、当該入居者に対する家賃の減額を行わないものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すときに、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が前条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、市長の指定する期日までに速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより指定期日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の金銭を納付しなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を備えている者とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2　前項の許可を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可(以下「駐車場使用許可」という。)をする場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

4　市長は、駐車場使用許可をしたときは、当該駐車場使用者に対し、特定公共賃貸住宅駐車場を使用することができる日(以下「駐車場使用可能日」という。)を通知するものとする。

5　第1項の許可を受けようとする者の自動車の数の合計が使用させるべき特定公共賃貸住宅駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該特定公共賃貸住宅駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居の親族が身体障害者である場合その他規則で定める特別な事由がある場合で、特定公共賃貸住宅駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、当該特定公共賃貸住宅駐車場を優先して使用させることができる。

2　駐車場使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条に規定する近傍同種の家賃の算定方法に準じ、地代、特定公共賃貸住宅駐車場の整備に要した費用等及び特定公共賃貸住宅駐車場相互の間における駐車場使用料の均衡を勘案して市長が算出した額。以下「近傍駐車場使用料」という。)に、次に掲げる駐車場使用者の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

3　市長は、駐車場使用者が第19条各号に該当するときは、駐車場使用料の徴収を猶予することができる。

2　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上支障があると認めるときは、前項の規定に違反して駐車している者に対し、当該車両の移動その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による特定公共賃貸住宅駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅駐車場を明け渡さなければならない。

3　第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を受けた者は、当該請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を納付しなければならない。

4　第1項第2号の規定に該当することにより同項の規定による請求を受けた者は、駐車場使用可能日から当該請求の日までの期間については近傍駐車場使用料の額とそれまでに支払を受けた駐車場使用料の額との差額を、当該請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間については近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を納付しなければならない。

2　前項に規定する住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、家賃等の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

この条例は、平成6年9月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に鹿野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年鹿野町条例第4号)又は青谷町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年青谷町条例第20号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例による改正後の鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(以下「改正条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度から平成21年度までに限り、施行日において編入前の条例の規定により現に編入前の条例の規定により設置された特定公共賃貸住宅(以下「編入前の住宅」という。」)に入居している者で、施行日以後引き続き編入前の住宅に入居しているもの及び施行日から平成17年3月31日までの間に編入前の住宅に入居した者に対する家賃又は入居者負担額については、改正条例第14条、第16条、第18条又は第19条の規定にかかわらず、なお編入前の条例の相当規定の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条の規定は、この条例の施行の日以後の入居者負担額の決定から適用し、同日前の入居者負担額の決定については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。