2　市長は、前項に掲げる条件を備えている者が、改良住宅等に入居せず、又は入居した後退去若しくは死亡等の理由により当該改良住宅等に居住しなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号(鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年鳥取市条例第1号。以下「市営住宅条例」という。)第6条第2項に規定する者にあっては、第2号から第5号まで)の条件を備えている者(小集落改良住宅にあっては、当該小集落改良地区内に居住する者であること。)を公正な方法で選考し、入居させることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から改良住宅等の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の家賃を変更することができる。

3　市長は、毎年度、次条第2項又は第9条第1項の規定により認定された収入(次条第3項又は第9条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入とする。)に基づき、公住法施行令第2条に規定する方法により算出した金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)が第1項の家賃の額を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該金額を家賃とする。

4　公住法施行令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により報告があった場合は、当該入居者の収入を認定し、そのことを当該入居者に通知するものとする。

3　当該入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合には、市長が別に定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が改良住宅等を明け渡すときに、これを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利息をつけない。

2　前項の入居者は、規則で定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

3　第1項の収入基準は、104,000円(第4条第2項第2号アに該当する者にあっては139,000円、同号イに該当する者にあっては158,000円)とする。

4　入居者は、第1項の認定に対し市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、正当な理由があると認めるときは、同項の認定を更正し、その旨を入居者に通知するものとする。

5　市長は、収入基準超過があると認定された入居者(以下「収入超過者」という。)について、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したと認めるときは、その旨を認定して通知するものとする。ただし、当該認定により割増賃料の額に変動がないときは、この限りでない。

6　収入超過者は、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したときは、前項の認定を求めることができる。

7　第4項の規定は、第5項の認定について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、別表の家賃月額に次に掲げる表の左欄に定める区分に応じて、それぞれ右欄に定める倍率を乗じて得た額以内で、第6条第3項に規定する方法により算出した金額のうち別表の家賃月額を超えた金額とする。

3　第7条及び市営住宅条例第17条第2項から第4項までの規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定により改良住宅等駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を備えている者とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2　前項の許可を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可(以下「駐車場使用許可」という。)をする場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

4　市長は、駐車場使用許可をしたときは、当該駐車場使用者に対し、改良住宅等駐車場を使用することができる日(以下「駐車場使用可能日」という。)を通知するものとする。

5　第1項の許可を受けようとする者の自動車の数の合計が使用させるべき改良住宅等駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該改良住宅等駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他規則で定める特別な事由がある場合で、改良住宅等駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、当該改良住宅等駐車場を優先して使用させることができる。

2　駐車場使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額(公住法施行令第3条に規定する近傍同種の家賃の算定方法に準じ、地代、改良住宅等駐車場の整備に要した費用等及び改良住宅等駐車場相互の間における駐車場使用料の均衡を勘案して市長が算出した額。以下「近傍駐車場使用料」という。)に、次に掲げる駐車場使用者の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

3　市長は、駐車場使用者が第7条各号に該当するときは、駐車場使用料の徴収を猶予することができる。

2　市長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定により準用する市営住宅条例第4条、第5条、第7条、第9条及び第10条の規定は、第4条の規定により改良住宅等に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合に限るものとする。

2　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃等の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

3　前項に定めるもののほか、市長は、家賃等の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅条例附則第2項の規定により廃止された鳥取市営住宅等の設置及び管理に関する条例(平成7年鳥取市条例第7号)の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(物置又は浴室のない改良住宅等の家賃月額の特例)

3　物置又は浴室のない改良住宅等に入居している者に対する家賃月額は、当分の間別表に掲げる家賃月額から500円(物置及び浴室のない改良住宅等については1,000円)を減じた額とする。

(入居者の資格の特例)

4　当分の間、第4条の適用については、入居者に現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第2項第1号の条件を備えている者とみなす。

(鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年鳥取市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(読替規定)

6　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第4条第2項第2号、第9条第3項及び第10条第2項の規定の適用については、第4条第2項第2号中「公住法施行令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公住法施行令(以下「旧公住法施行令」という。)」と、第9条第3項及び第10条第2項中「公住法施行令」とあるのは「旧公住法施行令」とする。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第6条及び第10条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に改正前の第9条の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の第9条の規定によってしたものとみなす。

3　改正後の第6条及び第10条の規定は、平成10年4月分以後の家賃及び割増賃料から適用し、同年3月分までの家賃及び割増賃料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第1項(中略)第29号(中略)に掲げる規定の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年9月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、別表第1の3更新住宅の表の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に河原町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年河原町条例第33号)又は佐治村営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和59年佐治村条例第17号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例による改正後の鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例(以下「改正条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度から平成21年度までに限り、施行日において編入前の条例の規定により現に編入前の条例の規定により設置された改良住宅等(以下「編入前の住宅」という。)に入居している者で、施行日以後引き続き編入前の住宅に入居しているもの及び施行日から平成17年3月31日までの間に編入前の住宅に入居した者に対する家賃又は割増賃料については、改正条例第6条、第7条又は第10条の規定にかかわらず、なお編入前の条例の相当規定の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年3月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定(同項第2号に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改良住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者の資格としての収入の条件については、改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例第16条第1項において準用する鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年鳥取市条例第1号)第5条に規定する特別の事由がある場合において同日前に改良住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者が決定されることとなるときにおける当該改良住宅等に入居の申込みをした者に係る入居者の資格としての収入の条件についても、同様とする。

3　この条例の施行の際現に改良住宅等に入居している者に係る収入超過者の認定に関する収入基準及び割増賃料の限度額については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第9条及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改良住宅等駐車場を使用している者に係る改良住宅等駐車場の使用料の算定に関する収入基準については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間、この条例の施行の日において現に改良住宅等に入居している者の収入の額がこの条例による改正後の鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項第2号に規定する金額を超え、かつ、この条例による改正前の鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例第4条第2項第2号に規定する金額を超えない場合にあっては、その者の収入の額は、新条例第4条第2項第2号に規定する金額とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。