2　この条例において「管渠」とは、排水管又は排水渠をいう。

3　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

4　この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合においてその工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設を行った者に対し、検査済証を交付するものとし、適合していないと認めたときは、当該工事を行った者に対し、期間を定めて修補を命ずるものとする。

2　市長は、前項の指定の申請があったときは、これを審査した結果、適当と認めた者を排水設備指定工事店として指定する。

3　市長は、前項の結果を当該申請者に通知するものとする。

2　排水設備指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　排水設備指定工事店は、指定工事店証を亡失し、又はき損したときは、直ちに再交付を申請しなければならない。

4　排水設備指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長に指定工事店証を返納しなければならない。

2　排水設備指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の保証金には、利息は付けない。

2　前項の規定により保証金の額に不足額を生じたときは、排水設備指定工事店は市長の指定する期間内にこれを補充しなければならない。

2　前項の規定は、規則で定める下水については適用しない。

2　前項の規定は、規則で定める下水については適用しない。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が適切なものであると認めたときは、当該除害施設の設置等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項に規定する者は、同項の届出に係る下水の排出量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出をした者は、前条第1項の規定による届出をした者とみなす。

4　前条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合に準用する。

2　前項の使用料は、次条の規定により算定した額について納入通知書により徴収する。

3　使用料は、納入の通知をした日の属する月の末日までに納付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工その他排水のため公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

2　前項の規定にかかわらず、前条第4項に規定する一時使用する場合の使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、8立方メートルまでの分は、1立方メートルにつき107円、これを超える分については、前項の表の一般汚水の従量料金を適用して算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

3　使用期間の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次に掲げる期間により算定する。

2　井水等の使用者は、公共下水道に井水等を排除して使用するときは、取水の種別、使用の態様等を遅滞なく市長に届け出なければならない。これらを変更した場合も、同様とする。

2　前項の規定による許可(以下「特別使用許可」という。)を受けた者(以下「特別使用者」という。)に対しては、この条例の規定を適用する。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別使用許可を取り消すことができる。

2　市長は、第13条の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市に前項の設計若しくは監督又は工事の委託をしようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請をした者は、次に掲げる手数料を納入しなければならない。

4　前項に規定する委託手数料は、第1号については、設計終了後に、第2号については、委託契約を締結の際に納入しなければならない。

2　第3条から第7条まで、第16条及び第17条の規定は、公共下水道及び都市下水路以外の市が管理する下水道(以下「地域下水道」という。)について準用する。この場合において、第3条第1号中「法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者」とあるのは「所有者」と、第4条中「排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設」とあるのは「排水設備」と、第5条第1項及び第6条中「排水設備等の設置」とあるのは「、地域下水道を公共下水道であるとみなした場合に、公共下水道の排水設備等の設置」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　第9条の規定によるし尿は、処理区域となるまでの間、し尿浄化槽の設備を有しなければこれを排除することができない。

3　国府町、福部村、河原町、用瀬町、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町公共下水道条例(平成4年国府町条例第18号)、福部村公共下水道条例(平成10年福部村条例第27号)、河原町公共下水道条例(平成6年河原町条例第2号)、河原町公共下水道使用料条例(平成8年河原町条例第1号)、用瀬町公共下水道条例(平成13年用瀬町条例第9号)、気高町公共下水道条例(平成11年気高町条例第2号)、鹿野町公共下水道条例(平成8年鹿野町条例第1号)又は青谷町公共下水道条例(平成10年青谷町条例第3号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　当分の間、編入前の福部村、河原町、用瀬町、気高町、鹿野町及び青谷町の区域における新規加入の扱いについては、なお編入前の条例の例による。

5　編入日前に編入前の条例の規定により交付された検査済証は、第6条第2項の規定により交付された検査済証とみなす。

6　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

7　鳥取市下水道管理規程(昭和6年鳥取市告示第31号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2の規定は、昭和56年4月1日以降に排除した汚水で、昭和56年5月1日以降に量の認定を行う汚水に係る料金算定から適用する。この場合において、昭和56年5月1日から昭和56年5月31日までの間に認定する汚水の量については、認定の日前2か月分の汚水のうち、4月1日以降に排除された汚水の量は、その期間に排除された量の2分の1に相当する量とみなす。

3　昭和56年4月1日以降に排除した汚水で、昭和56年4月1日から昭和56年4月30日までに量の認定を行う汚水に係る料金算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2の規定は、昭和60年4月1日以降に排除した汚水で、昭和60年5月1日以降に量の認定を行う汚水に係る料金算定から適用する。この場合において、昭和60年5月1日から昭和60年5月31日までの間に認定する汚水の量については、認定の日前2か月分の汚水のうち、4月1日以降に排除された汚水の量は、その期間に排除された量の2分の1に相当する量とみなす。

3　昭和60年4月1日以降に排除した汚水で、昭和60年4月1日から昭和60年4月30日までの量の認定を行う汚水に係る料金算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の2の規定は、昭和63年4月1日以降に排除した汚水で、昭和63年5月1日以降に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定から適用する。この場合において、昭和63年5月1日から同年5月31日までの間に認定する排除汚水量のうち、4月1日以降に排除された排除汚水量は、その使用期間に排除された量の2分の1に相当する量とみなす。

3　昭和63年4月1日以降に排除した汚水で、昭和63年4月1日から同年4月30日までに排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第3条中鳥取市下水道条例第12条の2の改正規定(中略)は、平成元年7月1日から施行する。

(鳥取市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2の規定は、平成元年7月1日(以下「適用日」という。)以後に算定する使用料から適用し、同日前に算定した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の2の規定は、平成5年4月1日以降に排除した汚水で、同年5月1日以降に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定から適用する。この場合において、平成5年5月1日から同月31日までの間に認定する排除汚水量のうち、4月1日以降に排除された排除汚水量は、その使用期間に排除された量の2分の1に相当する量とみなす。

3　平成5年4月1日以降に排除した汚水で、同年4月1日から同月30日までに排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取市下水道条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定により指定業者の指定を受けている業者(継続して指定を受けている業者を含む。)に係る改正後の鳥取市下水道条例(以下「新条例」という。)第7条の規定の適用については、規則で定める。

3　この条例の施行の際現に旧条例第7条の2第2項の規定により責任技術者又は配管工の認定を受けている者に係る新条例第7条の2第1項の規定の適用については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第3条の規定による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2第1項の規定は、平成9年7月1日以後に算定する使用料について適用し、同日前に算定した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第8条及び第8条の3の改正規定(吉岡処理区に係る部分に限る。)は、平成13年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は平成20年4月1日から、第3条及び附則第4項の規定は平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成19年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2及び附則第4項の規定は、平成20年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2及び附則第4項の規定は、平成21年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市下水道条例の規定は、平成22年6月1日以後に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定について適用し、同日前に排除汚水量の認定を行う汚水に係る使用料の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第7条の2第2号に規定する責任技術者である者は、改正後の同号に規定する責任技術者であるものとみなす。この場合において、改正後の同号に規定する責任技術者であるものとしてみなす期間は、改正前の同号に規定する責任技術者として登録された期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に既に存する施設で第18条から第20条までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用し、かつ、平成26年7月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成26年7月1日前に認定する排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市下水道条例第12条の2第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用し、かつ、平成28年10月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成28年10月1日前に認定する排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第34条の規定による改正後の鳥取市下水道条例の規定は、この条例の施行日以後に使用し、かつ、平成32年1月1日以後に認定する排除汚水量に係る使用料について適用し、施行日以後に使用し、かつ、平成32年1月1日前に認定した排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市下水道条例第7条の2の規定は、この条例の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の2の規定は、この条例の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。