2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、給料の調整額、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)、職員以外の地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他これに準ずる法人で別に定めるものに使用される者であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、前3条に規定する勤務には含まれないものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が修学のため1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　フルタイム会計年度任用職員には、第4条、第5条、第5条の4、第6条の2及び第13条の2の規定は適用しない。

3　フルタイム会計年度任用職員についての第17条第2項及び第19条の規定の適用については、第17条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは「3歳」とする。

2　短時間会計年度任用職員には、第4条、第5条、第5条の4、第6条の2、第13条の2及び第16条の規定は適用しない。

3　短時間会計年度任用職員についての第17条第2項及び第19条の規定の適用については、第17条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは「3歳」とする。

2　第5条、第5条の2、第5条の4、第6条の2及び第16条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第14条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、同日から起算して10日を超えない範囲において、職員の在職期間に応じて、期末手当を支給する。

3　当分の間職員の給与の額は、鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)及び鳥取市職員退職手当支給条例(昭和22年鳥取市告示第56号)に規定する職員の給与の額を基準として企業の特殊性を考慮して定めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)改正後の鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条から第4条まで、第6条、第8条、第9条並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。(後略)

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に介護休暇の承認を受けて勤務しない職員の給与については、改正後の第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第2号の改正規定、同項中第5号を第6号とし、第4号を第5号とし、第3号を第2号とし、第2号の次に1号を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取市職員退職手当支給条例第14条第1項第2号の改正規定、第3条中鳥取市職員給与条例第19条第4項、第22条の4第1項、第22条の5第2号及び第22条の7第1項の改正規定、第4条中鳥取市職員の分限に関する条例第7条第1項の改正規定、第8条中鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条、第15条及び第16条第2項第2号の改正規定、第9条並びに第11条の規定は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の2から第5条の4まで、第6条の2及び第16条の規定は、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第5条第1項から第4項までの規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。