(目的)

第1条　この要綱は、鳥取市の良好な都市の形成と無秩序な開発を防止し、適正な土地利用を図るとともに、宅地開発に一定の基準を設けることによって公共施設、公益施設等を整備し、もって市民福祉の増進に寄与し機能的な都市生活の実現を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(原則)

第3条　開発行為は鳥取市の定める都市計画及び総合計画に従い計画的に行われなければならない。

(適用範囲)

第4条　この要綱は、次の各号のいずれかに該当する開発行為に適用する。

(事前協議)

第5条　前条に定める開発行為を行おうとする事業者は、公共施設及び公益施設の設計、管理、帰属等について開発行為事前協議申請書(様式第1号)により、当該開発行為の許可の申請を行う前に、市長と協議しなければならない。

(事前協議の通知)

第6条　市長は、事業者から申請された事前協議書に基づく協議をした場合は、事業者に開発行為事前協議通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(周辺住民及び利害関係者との調整)

第7条　事業者は、開発行為の許可申請に先立ち、開発区域の周辺住民及び利害関係者に対して当該事業計画の内容について周知し、充分な理解を得るよう努めなければならない。

(公害及び災害の防止)

第8条　事業者は、工事中の騒音、振動、砂塵等の公害及び災害の防止措置を執るとともに、市長が必要と認めた場合は、事業者が周辺区域及びその環境に及ぼす影響を事前に調査し、基準資料を提出するものとする。

(開発行為の施行等に関する同意)

第9条　事業者は、開発行為を施行し工事を実施する場合は権利者の同意を得て、開発行為の施行等に関する同意書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為の施行)

第10条　事業者は、別に定める技術的指導基準に基づき、開発行為を施行しなければならない。ただし、都市計画決定されている都市施設の整備については、同基準にかかわらず、当該都市計画決定どおり施行するものとし、その経費については、市長と事業者が協議して定めるものとする。

(計画人口及び敷地の規模)

第11条　良好な都市形成と地区住民の生活環境保全のため、事業者は開発計画の策定に当たっては別に定める基準により、適正な敷地の規模及び計画人口を定めてこれに基づく各施設計画を策定するものとする。

(公共施設及び公益施設の管理、帰属)

第12条　開発行為により新たに設置される公共施設及び公益施設の用に供する土地については、第10条の協議したもの及び事業者が自ら管理するものを除き、本市に帰属するものとする。

(街区等の設置)

第13条　街区の設置は、次に定めるところによる。

(安全措置)

第14条　事業者は、開発区域内に地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水の多い土地その他これらに類する土地が存するときには、地盤の改良、擁壁の配置等の安全上必要な措置を講じなければならない。

(道路の設置)

第15条　道路の設置は、次に定めるところによる。

(排水施設の設置)

第16条　排水施設の設置は、次に定めるところによる。

(河川、水路等)

第17条　事業者は、開発区域内に河川又は水路(以下「河川等」という。)が含まれる場合には、事前に河川等の管理者と協議しなければならない。

(公園等の設置)

第18条　公園等の設置は、次に定めるところによる。

(消防水利の設置)

第19条　事業者は、開発規模及び開発区域の周辺の状況に応じ消防法(昭和23年法律第186号)に基づく消防水利基準により必要な消防水利施設を設けなければならない。

(上水道の設置)

第20条　事業者は、開発行為に関連する上水道施設について水道事業管理者と協議の上、事業者の負担で必要な整備を行なわなければならない。

(学校施設、保育施設の用に供される土地)

第21条　事業者は、開発区域内に学校施設、保育施設の用に供する土地を確保することについて市長が特に必要と認めるときは、市長に協力しなければならない。

(その他の公益施設)

第22条　事業者は、1.2ヘクタール以上の開発行為を行う場合、集会所又はこれに類するものの用に供する土地を開発区域内に120平方メートル以上確保するよう努めなければならない。

(農業施設の保全)

第23条　事業者は、開発区域内からの排水を農業用水路に流入させないよう努めなければならない。ただし、事業者の責任において、排水を農業用水路に流入させる際に、当該水路の水利組合、土地改良区又は農事実行組合等と協議し、充分な理解が得られていると認められる場合は、この限りでない。

(自然環境の保護)

第24条　事業者は良好な住宅環境を保全するため、現状の樹木等を利用した計画を立てるとともに斜面及びのり法面の緑地化を図り、地区住民が自然を享受できるよう配慮しなければならない。

(文化財等の保護)

第25条　事業者は、周知の埋蔵文化財包蔵地において開発行為を行う場合には、事前に鳥取市教育委員会と協議するとともに、着工60日前までに文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条の2の規定により、届出をしなければならない。当該土地の周辺において開発行為を行う場合についても、事前に鳥取市教育委員会と協議しなければならない。

(緩衝帯の設置)

第26条　事業者は、開発区域内に製造、加工、修理及び再生を行う工場等を設置するときは、当該敷地面積に応じて、法令、条例等の基準により、緩衝帯(環境を保全し、公害予防に有効な植栽帯をいう。以下同じ。)を設けなければいけない。また、開発区域が前述の工場等に隣接する場合も同様とする。

(電柱の設置)

第27条　電柱は原則として公共施設外に設置しなければならない。

(開発行為の廃止)

第28条　事業者は、開発行為を廃止しようとするときは、当該開発行為の廃止に伴って災害が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

(報告、勧告等)

第29条　市長は、事業者に対し必要があるときは、資料の提出若しくは報告を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。

(適用除外)

第30条　この要綱は、国、地方公共団体、又はこれらに準ずるものが事業者である場合においては適用しない。

(その他)

第31条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。