(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の延長等に伴い、通常の保育時間を延長して保育する事業(以下「延長保育」という。)を実施することにより、保育時間の延長に対する需要の増大に適切に対応することを目的とする。

(延長保育の区分)

第2条　延長保育の区分は、次のとおりとする。

(要件)

第3条　延長保育を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、延長保育Aにあっては1日当たりの平均対象児童数がおおむね3人以上、延長保育B及びCにあっては1日当たりの平均児童数が1人以上あるものでなければならない。

(対象児童)

第4条　延長保育の対象児童は、保育所、認定こども園又は地域型保育事業の事業所に入所し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号の支給要件を満たした児童及び鳥取市立幼稚園に入所している児童のうち、市長がやむを得ない事情のため、延長保育を行うことを特に必要と認めたものとする。ただし、延長保育B及び延長保育Cの対象児童は、保育所、認定こども園又は地域型保育事業の事業所に入所している児童のうち、子ども・子育て支援法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもであって、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条の保育必要量において、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)と認定されたものに限る。

(延長保育利用の申込み)

第5条　延長保育を利用しようとする者は、あらかじめ延長保育利用申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(利用の承諾及び通知)

第6条　市長は、前条の申込を受けたときは、速やかに第3条に規定する要件を検討し、利用の可否について決定し、延長保育利用承諾書(様式第2号)により通知するものとする。

(異動届)

第7条　前条の規定により承諾を得た後、利用申込みに異動事項が生じた場合は、延長保育利用異動届(様式第3号)により、速やかに届け出なければならない。

(事業の実施)

第8条　実施施設は、適切かつ円滑に実施するため実施内容等を勘案し、本事業を担当する職員として保育士2名以上等、事業に必要な職員配置を行わなければならない。また、延長保育Aにあっては、対象児童に対し、適宜、補食等を給与できるようにするものとする。

(負担)

第9条　保護者は、延長保育実施に伴う利用料(補食費等の実費を含む。)として、別表に定める額を負担するものとする。

(委託料)

第10条　市長は、本事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。