(目的)

第1条　この要綱は、就学前の児童の保護者の就労形態の多様化に伴う勤務の事情等により家庭において休日に保育ができない場合に、保育施設での休日保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に居住するおおむね1歳6か月から小学校就学の始期に達するまでの児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、保護者の就労形態、傷病、入院等により、家庭における保育が休日に困難であると認められる児童に対する保育サービスとする。

(事業の実施施設)

第4条　事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した児童福祉施設又は地域型保育事業の事業所(以下「実施施設」という。)とする。

(実施日時)

第5条　事業の実施日時は、休日の午前7時30分から午後6時までとする。ただし、12月29日から翌年1月3日までの期間のうち、実施施設の閉所日を除く。

(利用の申込み)

第6条　対象児童の保護者が事業を利用しようとするときは、休日保育利用申込書(様式第1号)を、あらかじめ実施施設に提出しなければならない。

(実施の承諾及びその通知)

第7条　実施施設の長は、前条の規定による申込みがあったときは、実施の可否を決定し、その旨を申込者に通知するものとする。

(利用料等)

第8条　前条の規定による実施の承諾を得た者(以下「利用者」という。)は、利用料を負担しなければならない。

(利用決定の取消し等)

第9条　実施施設の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の実施を解除し、その旨を利用者に通知する。

(委託料等)

第10条　市長は、本事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康こども部長が別に定める。