2　委員は、非常勤とし、その任期は4年とする。ただし、補欠の委員は、その前任者の残任期間とする。

2　前項の場合においては、委員は、第9条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができるが、決定に加わることができない。

2　会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から管理会の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

2　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、管理会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

3　管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に編入前の国府町宇倍野財産区管理会条例(昭和32年国府町条例第16号)、財産区管理会に関する条例(昭和32年用瀬町条例第35号)、財産区管理会に関する条例(昭和34年佐治村条例第7号)、福園、畑、谷財産区管理会に関する条例(昭和36年佐治村条例第18号)又は青谷町における財産区の財産管理並びに処分に関する条例(昭和28年青谷町条例第30号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定に基づき選任されている委員は、この条例の規定に基づき選任された委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、編入前の条例の規定による任期の残存期間とする。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。(後略)