(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第228条第1項の規定に基づき、鳥取市国民健康保険診療所の設置及び管理並びに使用料等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　市民の療養環境の向上のため、鳥取市佐治町国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)を鳥取市佐治町加瀬木に設置する。

(診療科目)

第3条　診療科目は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　診療所は、次の業務を行うものとする。

(使用料及び手数料)

第5条　診療所を利用する者が納付すべき使用料及び手数料は、別表第1から別表第3までに定める額によるほか、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣の定め及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準(以下「診療報酬点数表」という。)により算定した額(以下「療養費算定額」という。)とする。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づく療養の給付等で規則で定めるもの並びに消費税及び地方消費税を非課税とされる療養等以外の療養等(以下「課税療養等」という。)に係る使用料(別表第1に定めるものを除く。)の額は、規則で定める額(課税療養等に係る使用料にあっては、療養費算定額に100分の110を乗じて得た額の範囲内の額)とする。

(使用料等の減免)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(行為の制限等)

第7条　診療所においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第8条　診療所の施設、設備、器具等をき損し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(罰則)

第9条　市長は、詐欺その他不正の行為により、第5条の使用料又は手数料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。