(目的)

第1条　この条例は、地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条第1項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び第228条第1項の規定に基づき、鳥取市保健センターの設置及び管理並びに使用料等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　市民の健康づくりの推進及び自主的な保健活動の振興に資するため、鳥取市保健センター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可等)

第4条　センターのうち、別表第1又は別表第2の室名欄に掲げる室等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の基準)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しないものとする。

(使用料)

第6条　センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、センターを許可に係る使用目的以外に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を制限し、若しくは停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。

(行為の制限等)

第11条　センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　センターの施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第14条　使用者は、センターを管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(指定管理者による管理)

第15条　鳥取市気高保健センターの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第16条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第17条　センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別表第2に定める金額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第19条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(罰則)

第20条　市長は、詐欺その他不正の行為により、第6条の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。