2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に湯谷荘の管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する利用の許可に、湯谷荘の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

2　指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は湯谷荘からの退去を命ずることができる。

2　第11条の規定に基づく利用の許可の取消し等によって利用者が被った損害については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に河原町老人憩の家設置及び管理条例(昭和51年河原町条例第3号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により発行されている回数券であって、券面に表示された額がこの条例による改正後の鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による利用料金の額に満たないものについては、この条例の施行の日以後当該利用料金の額と当該回数券に表示された額との差額を添えて引き続き使用することができる。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により発行されている回数券であって、券面に表示された額が新条例の規定による利用料金の額を超えるものについては、平成21年度に限り、当該回数券に表示された額と当該利用料金の額との差額を当該回数券を使用する際に返還する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第34条から第37条まで、第53条及び第54条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。